- 【事業内容】
- 1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発 2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援 3. 本会の支援者および寄付者の募集および各種サービスの提供
勤務地
特長
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職種×業種
仕事内容 | コールセンター立ち上げ責任者│◇UNHCR日本公式支援窓口 紛争や迫害によって故郷を追われた難民・避難民の支援活動を行なう、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)。私たち国連UNHCR協会は、その活動の輪を広げる役割を担っています。今回あなたには、コールセンター新設に向けたプロジェクトの責任者をお任せします。◎支援者様の“想い”を受け取るコールセンター作りを。 私たちが受け取っているのは寄付金だけではありません。支援者様の「難民を助けたい」という想いも一緒に受け取り、支援者様により支援の効果ややりがいを感じていただけるよう常に見直していく必要があります。そのために今回は、現在協力会社に依頼している業務を引き継ぎ、コールセンター業務の一部を内製化。支援者様に寄り添ったタッチポイントの見直し・ロイヤルティ向上を目指します。 ◎支援者様目線で、体制をイチから整えていきます。 これまで寄せられていたお問合せは、寄付の方法や、住所・寄付額の変更、活動そのものに関するご意見など様々。お問合せ内容によって電話とチャットボットで対応を分けるなど、あなたの柔軟なアイデアをぜひ活かしてください。 ◎部署内の人数や育成方法も、あなた次第です。 採用人数や業務の分担、KPIの設定、トレーニング方法、評価指標に至るまで、リードしていただきます。既にトークスクリプトは存在しますが、改善が必要であれば更新していただいて構いません。 ◎日常的に、英語を使って仕事をします。 現在のコールセンターを統括している職員1人と、システムを構築するインフラチームの3人と一緒に内製化に取り組みます。メンバーの中には外国人のスタッフも活躍しているため、英語スキルも活かすことができます。 |
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応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎ブランクOK
大卒以上《業界未経験者歓迎!》 ■以下2点を満たす方 【1】日常会話レベルの英語スキルをお持ちの方 【2】コールセンターの運営業務に携わったことがある方(※) ※【2】について、下記のような方を想定しています。 ・コールセンターの立ち上げに携わったことがある方 ・コールセンターの運営責任者としての経験をお持ちの方 ・SVとしてKPIの設定やスタッフの育成に携わったことがある方 ◎ブランクをお持ちの方や、社会人経験10年以上の方もぜひご応募ください! |
募集背景 | 国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。支援者様の数は年々増えていますが、同時に難民の数も増え続けているのが現状。これからも支援の輪を広げていきます。 現在はコールセンター業務を協力会社に委託していますが、これからはより一層支援者様の想いに寄り添っていくため、一部業務を内製化していくことに。そこで今回は、立ち上げ責任者としてコールセンター新設・運営を担う方を募集することとなりました。 |
雇用形態 |
正社員
正職員※入職後、6ヶ月の試用期間があります。その間の雇用形態や待遇に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
本部/東京都港区南青山7丁目3-6 南青山HYビル6階
※転勤はありません。 交通
東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」B1出口より徒歩14分
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勤務時間 | 10:00~19:00(実働8時間) ※残業は月平均30時間程度です。 ※勤務時間について、ご相談に応じます。 |
給与 |
年俸制449万4,000円~500万7,000円(月給固定給37万4,500円~41万7,250円) ※年俸額の1/12を月々支給します。 ※経験や能力などを考慮して決定します。 ※年俸には360時間分のみなし残業手当85万4,000円~95万1,000円(月30時間/7万1,167円~7万9,250円)が含まれます。超過分は追加支給します。 |
休日休暇 | 《年間休日120日》 ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始休暇(6日) ■夏季休暇(3日) ■産休・育休(取得・復帰実績あり) ■有給休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 |
福利厚生・待遇 | ■給与改定 年1回(4月) ■時間外手当(超過分) ■交通費全額支給 ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ■スキルアップ支援制度(研修費補助あり) ■社内禁煙 ■私服勤務可 ■出張手当 ■スマホ等備品貸与 ■在宅勤務・リモートワーク可 <性別関係なく活躍できる環境を整えています> 当協会の女性職員比率は50%以上。女性管理職の登用実績もあります! |
会社名 | 特定非営利活動法人国連UNHCR協会 |
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設立 | 2000年 |
代表者 | 理事長 青井 千由紀 |
資本金 | 特定非営利活動法人のため資本金はありません。 |
従業員数 | 200名 |
売上高 | 【寄付金】 115億8893万円(2023年12月期実績) 198億853万円(2022年12月期実績) 62億5440万円(2021年12月期実績) 56億6520万円(2020年12月期実績) 40億3109万円(2019年12月期実績) |
事業内容 | 1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発 2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援 3. 本会の支援者および寄付者の募集および各種サービスの提供 |
事業所 | ■東京本部/東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F ■北海道オフィス/北海道札幌市北区 ■関東オフィス/東京都港区南青山 ■中部オフィス/愛知県名古屋市中区 ■関西オフィス/大阪府大阪市北区 ■九州オフィス/福岡県福岡市博多区 |
国連機関のそれぞれの役割 | <国際連合機関は各々異なる役割を全うしています> 世界の難民問題に取り組む:UNHCR 世界の医療問題に取り組む:WHO 世界の食糧問題に取り組む:WFP 世界の児童問題に取り組む:UNICEF 世界の技術・開発に取り組む:UNDP |
当法人の説明 | ■UNHCRについて UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しました。また、1991年~2000 年までの約10年間、日本人初の国連難民高等弁務官として、緒方貞子さんが難民援助活動の最前線に立ち、紛争の犠牲者たちに向き合い続けたことでも知られています。 ■国連UNHCR協会について 2000年にUNHCRユーエヌエイチシーアール(国連難民高等弁務官事務所)の日本公式支援窓口として設立。広報ならびに難民支援の輪を広げるためのファンドレイジング(寄付活動)を行なっている特定非営利活動法人(認定NPO法人)です。 |
企業ホームページ | http://www.japanforunhcr.org/ |
採用ホームページ | 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 日本から届ける難民支援私たちと一緒に支援の輪… https://en-gage.net/japanforunhcr_saiyo |
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