| 仕事内容 | 財務分析担当（経済産業省の職員募集）◎民間企業での経理・財務経験が活かせます。 アンチダンピング措置（貿易救済措置）の調査における、財務データや商品販売データの分析・検証、報告書作成などの一連の業務に携わっていただきます。業務内容の詳細については入省後に先輩職員が教えていきますので、貿易通商に詳しくない方もご安心ください。■アンチダンピング措置とは WTOのルールに違反した不公正な貿易取引等を是正し、公正な市場環境を整えるため、企業・団体の申請を受けて調査の結果ダンピング輸入（輸出国の国内販売価格より安い価格で同じ製品が輸入されること）と国内産業への損害が認められた場合に、課税等が措置されるものです。 ■具体的な仕事内容 海外企業が本当に不公正な価格で輸出を行なっているのか、国内産業にどのくらいの損害が生じているのか、その実態を把握すべく、チームで様々な角度から調査・分析を進めていきます。具体的には、【1】企業の財務データの財務会計分析（動向分析、要因分析）【2】企業の商品販売データ・販売関係書類の検証及び分析【3】1・2の分析結果に基づく報告書の作成等の業務をお任せする予定です。 取引状況を調査する上で、国内外の調査対象企業に質問状を送付したり、提出された財務データや商品販売データを数年分確認したりといった業務も発生します。また、必要に応じて、海外企業のある現地まで調査に出向くこともあります（年1～2回、1～2週間の滞在）。プロジェクトは基本的に1年間かけて進行していきます。 ※英語力（読解力・会話力）をお持ちの方は業務に活かすことができます。 ※より詳しく仕事を知りたい方は、ページ下部【業務の流れ】の項目をご覧ください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問業種未経験歓迎
＜行政での勤務経験は不要です＞ ■民間企業での経理・財務業務の経験（目安3年以上）がある方 └決算業務、財務分析業務、会計監査業務、またはこれらに類する業務を経験していることを想定しています。簿記2級相当の会計知識（特に管理会計知識）を有している方や、会計知識を活かしたコンサルティング業務など、会計監査以外の幅広い業務経験がある方は尚歓迎します。 ※文字数制限の都合上、記載しきれていない条件に関しては当ページ下部にある【応募資格（2）】をご覧ください。 ※その他、Excelを用いたデータ分析（特にVlookup関数やピボットテーブルを用いた分析）ができること、分析・調査結果を論理的に記述できることが求められます。 ※応募に必須ではありませんが、海外現地調査に赴く機会があるため、一定水準の英語力がある方は歓迎します。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。安心してご応募ください。 |
| 募集背景 | 日本の経済・産業に関わるあらゆる領域をカバーし、「日本を、国民一人ひとりの生活を、より豊かに」というミッションに挑む経済産業省。キャッシュレス決済の普及から再生可能エネルギーの開発まで、対応すべき領域は拡大の一途を辿っています。 特に不当な安値輸出に対抗する「アンチダンピング措置（貿易救済措置）」に関しては、他の先進国と比べて我が国ではまだ実施件数が少なく、今後強化していく必要がある領域です。財務分析担当者を増やし専門チームの体制を強化するべく、経理・財務・会計分析などに精通する外部人材を公募しています。 |
| 雇用形態 |
契約社員
非常勤職員（契約更新は1年毎・最長5年）※任期開始は令和3年（2021年）4月を予定しています。 ※任期満了後、本人の希望や勤務実績等を踏まえ、契約更新の可能性があります（最長5年）。 ※入省後、1ヶ月の試用期間があります。試用期間中と期間後で待遇などに変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
経済産業省 本省庁舎／東京都千代田区霞が関1-3-1
※転勤はありません。 ※現在、週2日程度のテレワークを実施しています。 交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分 都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※1ヶ月の平均残業時間は月15時間となります。 |
| 給与 |
日給1万8240円＋各種手当（通勤手当・超過勤務手当）＋賞与年2回 ※来年度（令和3年度）予算成立を前提にしております。 ※日給制ですが週5日のフルタイム勤務となります。 ＜月収イメージ＞ 出勤日が20日ある月の場合：月収36万4800円 ※別途、時間外手当の支給があります。 ＜想定年収＞ 600万円～700万円 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■産休・育休制度（一定の条件を満たした場合に限る） ■有給休暇 ■慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月） ■社会保険完備（雇用・健康・厚生年金） ■通勤交通費（月5万5000円まで） ■時間外手当 ■退職金制度（一定の条件を満たした場合に限る） ■在宅勤務・リモートワーク可 ■社員食堂あり（庁舎内に食堂3店舗、コンビニ、カフェあり） ■職場内禁煙 ■国家公務員災害補償法制度 |
| 応募資格（2） | 【応募資格】欄に記載があるものに加え、こちらの要件も満たしている方が選考の対象となります。 次のいずれにも該当しないこと。 （i）日本国籍を有しない者 （ii）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者 ・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 |
| 業務の流れ | とある1週間の業務について、簡単に流れをご紹介します（あくまで一例です）。 月曜日：企業の財務データを分析 火曜日：分析結果をもとにチームでディスカッションを実施 水曜日：外部の国際法の専門家を呼び、再びディスカッションを実施 木曜日：話し合った内容をもとに調査の方針を策定 金曜日：方針に沿って再度データを分析 上記の流れをご覧いただければ分かるように、「一人で集中して分析する日」と「チームで集まって議論を深める日」が分かれていることが多く、メリハリのある働き方ができます。現状、特殊関税等調査室ではテレワークの実施も推進しており、週2～3日は在宅にて勤務している職員も多いです。 |
| 会社名 | 経済産業省 |
|---|---|
| 設立 | 1949年 |
| 代表者 | 経済産業大臣 齋藤 健 |
| 従業員数 | 4349人 ※本省勤務のみ（2022年7月時点） |
| 事業内容 | 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。 ■経済産業政策 成長戦略、社会課題の解決、大手～中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成 ■通商貿易政策 重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理 ■資源エネルギー政策 海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革 |
| 事業所 | 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
| 企業ホームページ | https://www.meti.go.jp |
| 採用ホームページ | 経済産業省 私たちと一緒に働きませんか？ https://en-gage.net/meti_saiyo4 |
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