| 仕事内容 | DXエンジニア（環境保全などを支える行政手続きオンライン化を担当｜リモートワークOK） 環境省における行政手続きをオンライン化するための基盤となる、新たな情報システムの構築・運用をお任せします。SDGsをはじめとした環境省の政策を大きく推進するために、欠かせないポジションです。【幅広い政策分野の手続きをオンライン化します】 大気汚染や水質汚染などからの地球環境の保全、野生生物の保護・管理、地方環境対策をはじめ、環境省の政策に関わる約1400もの手続きが対象となります。地方自治体や民間業者が利用する各手続きの申請システム、各課室での処理システムなどを、マイナンバーや法人共通認証基盤（GビズID）との連携にも対応しながら形にしてください。 【企画から評価まで一貫して対応します】 各部署のニーズや業務仕様を確認し、具体的にどの業務をどのようにオンライン化するのかを、ベンダーとの間に入って一緒に企画。外部ツールを導入し、要件定義、ベンダーへの実装依頼、テスト、評価、その後の改修まで一貫して対応します。（ベンダーは毎年入札をし直すため、受付や審査も行ないます） 【データの利活用につながる基盤構築も実施】 これまで環境省が蓄積してきたビックデータを有効に利活用できるよう、地方自治体や関係事業者などに向けて様々なデータの公開を行なっています。収集・分析されたデータを効率よく検索できるよう、公開システムの基盤構築や整備なども担当します。 【チームで連携を取り、各プロジェクトを推進します】 先輩2名と共に連携を取り、各プロジェクトを進めます。デジタル庁やベンダーとのやり取り、システム構築などを中心に担当いただく予定（一部省内のやり取りや予算も関わる可能性があります）。“環境省ならでは”の仕事の進め方については、入省後にお教えしますのでご安心ください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎ブランクOK
＜民間企業の経験をお持ちの方、歓迎＞ ■下記3点を満たす方 【1】大卒以上で、7年以上の社会人経験 【2】クラウドサービスを活用した、情報システム構築プロジェクトの企画・提案経験4年以上 【3】下記いずれかの資格、または情報システム設計・開発のプロジェクトマネージャー経験 ・情報処理技術者試験「プロジェクトマネージャ」の資格 ・PMIが認定するPMPの資格 ・PMIが認定する技術士（情報工学部門または総合技術監理部門で、情報工学科目を選択）の資格 ＼下記のような方、歓迎します／ □Saasを用いたシステム設計・開発経験をお持ちの方 □個人情報保護や情報漏洩対策等について高度な情報セキュリティ知識を有する方 □上記対策に必要な情報システム設計・開発のプロジェクトマネージャー経験 □データ公開における情報システム設計・開発のプロジェクトマネージャー経験 ※官公庁での経験は不問。幅広い方からの応募を歓迎します。 |
| 募集背景 | ■組織強化のための増員募集です。 環境問題に対して世界的な注目が高まる現在、環境省へ期待される役割も益々大きくなっています。2050年の「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」に向け、様々な法律立案や施策を進めているところです。また、行政の契約・手続きにおける押印廃止を急速に進めたり、デジタル庁が新設されるなど国としても各種手続き・業務のオンライン化は急務。そのため、今回外部で情報システム構築に携わってきた方を新たな仲間としてお迎えし、組織体制を強化することで、「環境省における行政手続きのオンライン化」を促進したいと考えています。 |
| 雇用形態 |
その他
■任期付職員※任期は採用日以降の3年間を予定しております。業務の進捗状況等により、5年を超えない範囲内で、必要に応じて任期の更新もあり得ます。 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
【環境省】
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 ◎転勤はありません。 ◎リモートワークを導入中です。プロジェクト状況に応じて、職員も柔軟に利用しています。 交通
東京メトロ「霞ヶ関駅」B3b出口より直結
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| 勤務時間 | 9:30～18:15（実働7時間45分／休憩1時間） |
| 給与 |
月給20万円以上＋各種手当＋賞与（今年度実績4.3ヶ月分） ※上記月給は大卒初任給の最低保証額です。経験や能力に応じて加給いたします。 ※上記に加え、勤務地に応じた地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。 ※みなし残業時間はありません。残業代は全額支給します。 年収例
年収670万円／50歳
年収500万円／40歳 年収450万円／35歳 ※上記はあくまでも国家公務員の一般的なモデル年収例であり、実務経験や配置ポスト等により決定いたします。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■国民の祝日 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（3日） ■有給休暇 ■産前産後休暇 ※取得、復職実績あり ■育児休暇 ※取得、復職実績あり ■介護休暇 ■特別休暇（結婚、忌引 等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月・12月）※今年度実績：4.3ヶ月分 ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■交通費（月5万5000円まで） ■扶養手当（配偶者：6500円／月、子1人：1万円／月） ■住居手当（上限2万8000円／月） ■通勤手当（上限5万5000円／月） ■時間外手当（全額支給） ■オフィス内禁煙 |
| 配属部署について | 大臣官房総務課環境情報室への配属となります。現在8名の常勤職員、6名の非常勤職員が在籍し、システム管理やネットワーク整備、HPの管理・運用など幅広い業務を行なっています。あなたと一緒に「行政手続きのオンライン化」に携わる先輩は、小倉と松村の2名です。経験豊富なベテランのため、一緒に働く中で学びや刺激も多いはずです。 |
| 注意事項 | 以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。 ■日本の国籍を有しない者 ■国家公務員法第38 条の規定により、下記に該当し国家公務員となることができない者 ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者 ・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者 ・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ■平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱が原因以外） |
| 会社名 | 環境省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年1月 |
| 代表者 | 環境大臣 西村 明宏 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 2183名（2023年2月時点） |
| 事業内容 | 今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。こうした変革を具体化するため、下記のような事業に取り組み、政府全体の環境政策を積極的にリードします。 ■廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施 ■地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して実施 ※上記の取り組みを通じ、SDGsに貢献しています。 |
| 事業所 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 |
| 企業ホームページ | https://www.env.go.jp/ |
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