- 【事業内容】
- ＜政策企画局について＞ 政策企画局は、全庁的な視点に立って戦略的でスピード感ある都政運営を実現する役割を担っています。東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、現場を司る部署同士をつなげ、連携することで様々な取り組みを進めています。
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 戦略広報（東京都の広報に関する企画立案、Web・SNS情報発信やマーケティング、コンテンツ制作など） 政策企画局及び都庁各局広報関連部署にて、メディアリレーションの実施やデジタルマーケティングを活用した情報発信、都庁のブランド力強化、統一感ある情報発信を実現するための都庁各局への支援、コンサルティング、研修の実施をお任せします。コンテンツ制作においてフォーマット等はなく、アイデアを発揮して活躍できます。【都庁内の各部署と連携を取って進めます】 観光や国際金融、環境等、情報を発信したい部署からの相談を受ける、もしくは自ら各部署に働きかけ、効果的な情報発信に向けた戦略を立案します。都庁総合HPやSNS等のオウンドメディア担当、Web広告等のペイドメディア担当と連携して業務を進めます。 【具体的には下記の業務をお任せします】 ■都庁の広報・情報発信全般に関する戦略策定 都庁の抱える広報課題に応じて、マスメディアでの広報展開に限らず、デジタル施策やイベント、プロモーション等、あらゆる側面から生活者にアプローチし、都政情報を届けるための戦略構築や企画の立案・実施をします。 ■国内主要メディアとのメディアリレーション構築 マスメディア（ＴＶ、新聞等）の中から適切な媒体を選定し主体的なアプローチによりメディアリレーションを実施。また情報が的確かつタイムリーに届くように、ＰＲ手法・ツールを複合的に組み合わせ、企画立案から各所調整、最終的な発信まで実施していただきます。（※） ■デジタルマーケティングに基づく新たな情報発信 都庁HPの閲覧数や誘導率、コンテンツへのアクセス数、SNSの拡散率等を分析。結果をもとに、重点的に情報発信するタイミングやターゲット等の選定、発信内容の精査をし、SNSや都庁HP、動画配信サイトやデジタルサイネージ等、ターゲットに最もPRできる媒体を選定し、都政の情報発信を強化します。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問ブランクOK
下記の条件を満たす方 (1)民間企業等において広報・ＰＲ関連の実務経験が一定年数（５年程度）あり、企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。プロジェクトリーダー等の経験を有すること (2)広報・広告やこれに関連する領域（DX、アート、テクノロジー等）における幅広い知見・ネットワークを有すること (3) (2)を活かし、WebやSNSの活用や新たな情報発信・PRを企画・実施する能力を有すること (4)新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行なう力を有していること (5)広報・広告 にあまり長けていない人に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有していること (6) (3)～(5)に関し、各局の広報力向上に向けた助言、提案コンサルティング等を行なう能力を有すること |
| 募集背景 | ＜課長級の職員を募集します＞ 都の行財政の基本的な計画及び総合調整、重要な施策の企画立案、報道機関との連絡調整、都市外交の推進に関する事務などを行なう政策企画局。当局では都の政策を効果的に発信するための戦略広報業務を担っており、国内外に東京の魅力等の戦略的な広報を強化したいと考えています。また、2022年7月より広報施策の司令塔となる新ポストも設置。全庁の広報力強化へ向け、組織体制を強化することにしました。そこで今回、都庁の広報・情報発信全般に関する戦略策定や国内主要メディアとのメディアリレーションを担う東京都の戦略広報担当を募集することに。専門的知見を有する方をお迎えします。 |
| 雇用形態 |
その他
■特定任期付職員└期間は、2022年10月1日～2024年9月30日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。 ※入職後6ヶ月は条件付採用期間（一般企業で言う試用期間）となります。その間の待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
【東京都庁】
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎 ◎転勤はありません。 交通
JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※始業時間は７時から11時まで選択可能です。 |
| 給与 |
月給53万3500円＋地域手当（月給の20％相当）+賞与年2回 年収例
初年度想定年収／1000万円程度
※この給与情報は、2022年4月1日時点のものです。給与改定等があった場合は、その定めによります。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（5日） ■有給休暇 └2022年10月から2022年12月までの間で5日、2023年1月から1年ごとに20日取得できます。 ■産前産後・育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■長期・連続休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：2回） ■社会保険（健康保険、厚生年金） ■交通費（上限月5万5000円） ■退職金 ■食堂あり ■施設内禁煙 |
| 広報の意義について | 現状、国内では電力需給のひっ迫といったエネルギー危機や、感染状況が収まらない新型コロナウイルス感染症の問題が猛威を振るっています。こうした状況を都民に正しく理解していただくことが重要。そのためにも、ただ情報を正確に伝えるだけでなく、戦略的に「伝わる」広報を進める必要があるのです。そこであなたには、時機を踏まえた戦略的なプロモーションや、都民との双方向的なコミュニケーション機能の強化をお任せしたい。東京の“今”を正しく発信するために、ぜひ民間企業で経験を重ねてきたあなたの力を貸してください。 |
| メディアリレーション構築について（※） | 国内主要メディアとのメディアリレーション構築の業務においては、特にスポーツ振興や文化振興における以下の広報実務経験をお持ちの方を歓迎いたします。 ・スポーツマーケティング実務経験 ・当該分野メディア担当者へのプロモート/関係構築/露出交渉/渉外経験 ・大規模なイベントの企画立案/広報実務ハンドリング/現場対応 |
| 会社名 | 東京都 |
|---|---|
| 設立 | 1943年 |
| 代表者 | 都知事 小池 百合子 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 17万名（2022年4月時点） |
| 事業内容 | ＜政策企画局について＞ 政策企画局は、全庁的な視点に立って戦略的でスピード感ある都政運営を実現する役割を担っています。東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、現場を司る部署同士をつなげ、連携することで様々な取り組みを進めています。 |
| 事業所 | 東京都庁／東京都新宿区西新宿2-8-1 |
| 戦略広報部について（主な取り組み） | ■戦略広報部HP https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pr/koho-kocho/ ■「！」が見つかるメディア「TOKYO UPDATES」 https://www.tokyoupdates.metro.tokyo.lg.jp/ ■自分にぴったりの記事に出会える都の情報ポータル「My TOKYO」 https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/top ※ぜひ、ご登録ください！ |
| 戦略広報部について（参考動画・記事） | ■戦略広報部の紹介動画を、以下のリンクからぜひご覧ください！ https://tokyodouga.jp/fpxorgt6xeg.html ■新たな都政=「シン・トセイ」に向け、行政の業務・手続きのデジタル化を進めています。 https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_shintosei3_230127/ ■新型コロナウイルスへの対応にご協力いただいた皆さまに感謝すると共に、今後の活気あふれる東京「サステナブル・リカバリー」の実現に向けて、動画を作成しました。 https://tokyodouga.jp/qsgm35yybgs.html |
| 企業ホームページ | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/ |
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