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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
掲載終了

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構事務系総合職(総務・経理・企画・広報・業務・学務)残業月6時間前後/賞与令和3年度実績4.45ヶ月分(1182822)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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事務系総合職(総務・経理・企画・広報・業務・学務)残業月6時間前後/賞与令和3年度実績4.45ヶ月分の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/09/01 - 2022/09/28)

事務系総合職(総務・経理・企画・広報・業務・学務)残業月6時間前後/賞与令和3年度実績4.45ヶ月分
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内
私たちは今日も、人と社会を繋ぐ。
厚生労働省管轄の独立行政法人として、「誰もが職業をとおして社会に参加できる共生社会」の実現を目指している私たち。

年齢や障がい、技能・技術の有無に関わらず、誰もが能力を発揮し、意欲を持って安心して働ける社会の実現に向けて、高齢者の雇用の確保や障がい者の自立の推進、労働者の職業能力の開発などといった支援を手掛けています。

そんな当機構が今後も活動を行なっていくためには、バックオフィスで活動を支える事務職の活躍が不可欠です。活動費の予算を管理したり、助成金支給を実施したり、当機構の活動を世の中に広報したり…。

どの業務も当機構の運営には必要不可欠な大切なお仕事です。働くことを希望するすべての人が、職業に就ける世の中を実現するため、一緒にチャレンジしませんか。

募集要項

仕事内容
事務系総合職(総務・経理・企画・広報・業務・学務)残業月6時間前後/賞与令和3年度実績4.45ヶ月分
当機構がめざすのは「誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会」の実現です。そのために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な雇用支援をしています。事務職の皆さんには、各部署の業務をサポートしていただきます。

<担当業務について>
高齢者事業・障害者事業・職業能力開発事業の分野で、下記の仕事をお任せします。

◎総務系…給与関連の業務・社会保険関連の業務・備品の管理や調達・環境整備など
◎経理系…予算執行管理、契約、固定資産管理、月次報告など
◎企画系…セミナーやイベントの企画サポート・設営・受付など
◎広報系…ホームページの更新・リーフレットの作成など
◎業務系…助成金支給関連や求職者支援訓練関連の事務作業など
◎学務系…職業訓練校の運営、訓練生対応など

<受け入れ体制について>
配属部署にあわせて、担当業務に関する研修・外部研修などを活用することができます。配属先の地域・施設によって担当業務が変わる場合もありますが、経験豊富な先輩たちから丁寧に教えます。気兼ねなく質問・相談してください。

<将来のキャリアについて>
最初は、事務処理を中心としたデスクワークが中心です。慣れてきたら、外部企業との打ち合わせ・企業からの問い合わせ対応などもお任せしていきます。専門スキル・マネジメントのスキル研修などもご用意していますので、長期的にご活躍いただけます。

<ジョブローテーションについて>
全国転勤の可能性がありますが、それにより「仕事の幅が広がる」「馴染みの地域が増える」「全国に頼れる仲間が増える」といったメリットも。続けるほどに知識や関心が深まり、やりがいも増す仕事です。転勤を経験した先輩たちも、早く慣れることができるように支えます。
応募資格 <(1)未経験・第二新卒の方 >
■勤務開始予定日(2023年4月1日)において30歳以下の方
└ 若年層の長期キャリア形成のため、年齢制限を設けています。
■大卒以上

<(2)経験者の方 >
■勤務開始予定日(2023年4月1日)において34歳以上43歳以下の方で
通算7年以上の職務経験がある方
■大卒以上

◎詳細は当機構ホームページ(採用情報)をご確認ください。
◎様々な学部・学科卒のメンバーが活躍しています。
法学部・文学部・経済学部出身者をはじめ、事務職として活躍するメンバーが学んできたことは多種多様です。「福祉系の知識・資格がない」という方も、安心してご応募ください。
募集背景 ■全国で新たに40名の事務職の方をお迎えします。
高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会」の実現をめざして、高齢者の雇用確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上等の総合的な雇用支援を行なう厚生労働省管轄の独立行政法人です。少子高齢化が進み労働人口が減少する中、当機構の担う役割はより大切になってきています。

私たちの役割を理解し、共に使命感を持って組織運営に携わってくださる方を求めます。あらゆる業務を支える「事務職」のポジションで、全国で働く方々を新たに40名お迎えする予定です。
※経験者の方は10名程度の募集です。
雇用形態 正職員
※6ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に差異はありません。
勤務地・交通
[全国の施設]
■機構本部(千葉県千葉市)
 障害者職業総合センター(千葉県千葉市)
■都道府県支部(47支部)
■地域障害者職業センター(52施設)
■公共職業能力開発施設
・職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)(63施設)
・職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)(25施設)
■広域障害者職業センター
・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町)
■職業能力開発総合大学校(東京都小平市)

※3~5年を目安に異動があります。

【各施設の詳細】https://www.jeed.go.jp/location/index.html
交通
配属先の施設によって異なります。
勤務時間 8:45~17:00(実働7時間30分)
※1ヶ月の残業時間は6時間前後です。

◎家庭生活との両立を支援します。
育児時短勤務、早出・遅出勤務制度、育児部分休業などの制度があります。制度だけでなく、周囲の理解と協力もありますので、家庭生活と両立しながら長くご活躍いただけます。
給与 月給18万6700円+賞与年2回
※実務経験等に応じて加算されます。
※地域によっては、別途「地域手当」を支給します。
また、下記の各種手当についても、給与規程に基づき、該当者に支給されます。
休日休暇 <年間休日123日>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(6日)
■夏季休暇(4日)
■有給休暇
■慶弔休暇
■特別休暇
■子の看護休暇
■介護休暇
※産前・産後休暇と育休の取得実績があります。男性職員も育児休暇を取得しています。
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月/令和3年度支給実績:4.45ヶ月分)
■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)

<各種手当>
■交通費支給(月55000円まで)
■時間外手当
■家族手当
■住宅手当
■地域手当(月給の0%~15% ※地域による)

■育児時短勤務
└勤務時間を「1日4時間・週20時間以内」または「1日5時間・週25時間以内」に短縮できる制度
■育児部分休業
└ 小学校就学前のお子さんがいらっしゃる場合、1日の勤務時間のうち2時間以内は勤務しない制度
■早出・遅出勤務制度
└ お子さんのお世話・ご家族の介護などのために、始業時間・終業時間を変更できる制度

会社概要独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

会社名 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
設立 2003年10月
代表者 理事長 湯浅 善樹
資本金 1161億円(2022年4月時点)
従業員数 6930名
事業内容 <高年齢者雇用の支援>
 ・高年齢者雇用に関する事業主への支援
 ・高年齢者雇用に関する啓発活動の実施
<障害者の雇用支援>
 ・職業リハビリテーションサービスの推進
 ・職業リハビリテーションに関する研究・研修
 ・障害者雇用納付金制度の運用
 ・障害者雇用に関する事業主への支援
 ・障害者雇用に関する啓発活動の実施
<職業能力開発の支援>
 ・離職者の早期再就職に向けた職業訓練の実施
 ・産業の基盤を支える人材の育成
 ・従業員の能力開発に関する相談、在職者の職業訓練の実施等
 ・職業訓練指導員の養成・技能向上のための訓練の実施等
 ・求職者支援制度による職業訓練の実施に関する支援
事業所 [本部]千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 (高度訓練センター内)
    千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3 障害者職業総合センター

[全国の施設]
■都道府県支部(47支部)
■地域障害者職業センター(52施設)
■公共職業能力開発施設
・職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)(63施設)
・職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)(25施設)
■広域障害者職業センター
・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町)
■職業能力開発総合大学校(東京都小平市)
沿革 ■1971年5月26日
社団法人障害者雇用促進協会発足

■1974年5月30日
社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足(社団法人障害者雇用促進協会を改組)

■1977年3月1日
身体障害者雇用促進協会設立(社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散)

■1988年4月1日
日本障害者雇用促進協会に名称変更

■2003年10月1日
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立(日本障害者雇用促進協会(解散)を独立行政法人化。(財)高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管)

■2011年10月1日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更(独立行政法人雇用・能力開発機構(解散)から業務の一部を移管)
企業ホームページ https://www.jeed.go.jp/
個人名の表記について
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※ 掲載終了後1年経過すると、「気になる」できなくなり、「気になるリスト」からも削除されます。
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