仕事内容 |
総合職(地域型)◆地域に根差した小規模事業者への融資などを行ないます 国民生活事業では、小規模事業者への融資や資金調達支援等を行ないます。街の飲食店や生花店、理・美容院といった小規模事業者は、全国に約305万先あり、国内企業のおよそ85%を占めています。小規模事業者への支援は、地域経済・日本経済の活性化に貢献できる仕事です。
【融資先】 従業員9人以下の小規模事業者が約9割を占めています。融資先数は119万先にのぼります。1社あたりの平均融資残高は980万円と、小口であることが特徴です。生活に密着し、地域社会になくてはならない企業から、ベンチャー企業、ソーシャルビジネスの担い手まで多種多様な業種のお客さまにご利用いただいています。
【具体的な業務内容】 ■小規模事業者向け融資審査・営業 小規模事業者の皆さまを資金面・情報面からサポート。ときには民間金融機関と協力をし、融資を行なうことも。「どうすれば課題を解決できるのか」を徹底的に考え、融資の可能性を追求します。
■創業支援 地域活性化における重要施策であり、女性や若者、移住創業者など幅広い層への支援を推進しています。資金ニーズへの対応に加え、「創業後」の課題解決に貢献し、事業が軌道に乗るための支援にも注力しています。
■事業再生支援 お客さまからのご相談に柔軟に対応するとともに、経営改善計画の策定支援等を通じて、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。
■事業継承支援 後継者が不在の小規模事業者の方々と「事業を譲り受けたい」という創業希望者や事業者をマッチングさせ、事業を継続させる役割もあります。 |
応募資格 |
大卒以上
■大卒以上 ■銀行、信用金庫、信用組合にて個人または法人向け事業資金の融資審査・営業経験がある方
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募集背景 |
日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行なう金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算の決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。 長らく新卒採用での人材確保を進めてきましたが、近年では中途採用にて実務経験のある方をお迎えし、これまでになかったノウハウや新たな考え方を取り入れることを進めています。今回は【複数名】の増員募集です。ぜひ熱意をもって小規模事業者を支援していくことができる方からのご応募をお待ちしています。 |
雇用形態 |
正社員
正社員 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の条件に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
全国主要都市(沖縄県を除く) ※全国11ブロック(北海道・東北・北関東信越・南関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・北九州・南九州)の中の選択ブロック内で転勤が発生します。本拠地となる都道府県を設定し、原則として、本拠地と、ブロック内の本拠地以外の支店を交互に経験します。 ※一部、転勤が免除等されるケースもあります。下記【仕事とプライベートとの両立支援策】もご覧ください。
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勤務時間 |
8:50~17:10(実働7時間20分) ※週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。 |
給与 |
月給21万4000円~(勤務地により異なる) ※勤務地及び職務経験に応じ、当社規定に基づき決定いたします。 ※入社時の想定年収:390万円~680万円 ※残業代は別途全額支給いたします。 |
休日休暇 |
■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■出産・育児休暇 ■介護休暇 ■リフレッシュ休暇 ■有給休暇(最高20日)ほか
◎年間休日120日以上 |
福利厚生・待遇 |
■昇給年1回 ■賞与年2回 ■社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) ■通勤手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■超過勤務手当 ■公庫企業年金基金 ■住宅(独身用、世帯用完備) ■資格取得支援制度(中小企業診断士、簿記検定などの通信教育の受講や諸費用の助成) ■各種研修制度 ■受動喫煙防止対策あり(禁煙・分煙は配属先により異なります) ほか |
仕事とプライベートとの両立支援策 |
結婚、出産、育児、介護などライフイベントに合わせて、転居を伴う異動を免除する等の制度があります(一部の特例の適用年数には上限があります)。そのほかフレックスタイム制度や在宅勤務(テレワーク)制度など、仕事とプライベートが両立できる制度もご用意。ベビーシッターサービスの費用補助制度などもあります。多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネジメントの実践ができる職場づくりを推進しています。 |
「総合職」も同時募集中 |
担当する業務や求められる役割に違いはありませんが、主な違いは次の3点です。ぜひご自身の目指すキャリアやライフプランに応じてご応募ください。 ※「総合職」も【エン転職】にて募集中です!
<総合職について> ■転勤の範囲 全国を3つのエリアに区分し、転勤をエリア内に限定しています。(非管理職のみ) Aエリア:東京、南関東、北近畿、南近畿、中国、四国、九州 Bエリア:東京、南関東、北関東信越、東海北陸、北近畿、南近畿 Cエリア:東京、南関東、北海道、東北、北関東信越
■給与 転勤範囲の違いを考慮し、一定の差が生じます。
■昇格 上級管理職(支店長クラス以上)への昇格を目指す場合は、総合職への職種転換が必要となります。 |
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