| 仕事内容 | 東京都任期付職員（課長級｜事務職）★東京DX推進に向けた体制強化│都政のQOS向上の旗振り役 ＜デジタル化の力で、職員の働き方を改革＞都民サービスの品質向上に向け、DX推進に注力する東京都。都政の構造改革の一つとして「デジタルを活用し、都庁の『仕事』をアップグレードする」という方針を掲げています。 【下記の業務を担当します】 ＜情報通信インフラの整備等に関する企画立案＞ 未来型オフィスの全庁展開に伴うスマートフォンの導入等、職員のICTの利活用推進に向けた企画調整を幅広くご担当いただきます。 具体的には… ■全体統括 ■未来型オフィス全庁展開に向けた企画調整 ■スマートフォン調達・管理運用の企画調整 ■各種デジタルデバイスの活用推進に関する企画調整 ■Ｗeb会議システムの更改に係る企画調整 ■業務システムクラウド化に向けたデジタル基盤の在り方に係る検討 ■ICT－BCPの促進に係る企画調整 など |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問業種未経験歓迎第二新卒歓迎
【学歴不問│行政未経験、第二新卒歓迎】 下記5点を満たす方 ■チームリーダーとしておおむね10人以上を統括した組織運営経験（業務進行管理、予算人事管理等）5年以上 ■通信インフラの企画立案に関して、十分な知識を有し、従事した職務経験10年以上 ■新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑なコミュニケーションが取れる能力 ■困難な課題に果敢に挑む姿勢、大胆さを兼ね備えている方 ■プロジェクトマネジメント能力・経験 ＜学歴別必須経験＞ 中卒／社会人経験22年～ 高卒／社会人経験19年～ 短大、高専卒、専修卒、各種学校／社会人経験17年～ 大学院博士課程又は修士課程の修了、大学（4年制）卒／社会人経験15年～ |
| 募集背景 | ＜都市のDXを強力に推進し、新しい価値を創出していく＞ 世界最大級のメガシティであり、約1400万人が暮らす街・東京。デジタルサービス局は、DX推進によって質の高い都民サービスを提供するため、2021年に設置されました。都政のデジタル化の旗振り役・けん引役としての機能を更に強化することで、オール東京のDXに向けた取組をより一層加速させ、都民の生活の質の向上を実現していきます。 今後、東京都のDXをより加速させるため、職員のICTの利活用推進等にかかる企画を担当する事務職の課長級職員を募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
■一般任期付職員└期間は、2023年4月1日～2025年3月31日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。 ※入都後6ヶ月は条件付採用期間（一般企業で言う試用期間）となります。その間の待遇に違いはありません。 |
| 勤務地・交通 |
【東京都庁】
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎12階 ◎転勤はありません。 ◎テレワークも導入しており、適宜活用しながら勤務しています。 ◎業務によっては、区市町村等への出張が必要となる場合があります。 交通
JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結 |
| 勤務時間 | ■9：00～17：45（実働7時間45分） └始業時間は7時から11時まで選択可能です。 ※フレックスタイム制（標準労働時間7時間45分）も導入しています。 └コアタイムは11：00～15：45。 |
| 給与 |
月給28万8800円以上＋地域手当（月給の20％相当）＋管理職手当＋賞与年2回 【月収例】約53万3400円（大卒・都の事務職と同様の社会人経験15年） 年収例
年収例／約880万円（大卒・都の事務職と同様の社会人経験15年）
※この給与情報は、2022年4月1日時点のものです。給与改定等があった場合は、その定めによります。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日128日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏季休暇（5日） ■有給休暇 ■産前産後・育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 など |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月） ■社会保険（労災、健康保険、厚生年金） ■交通費（上限月5万5000円） ■退職金 ■食堂あり ■施設内禁煙 |
| その他 | ■地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。 ■民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。 ■日本国籍を有しない方は受験できません。 |
| 歓迎する経験等 | ・デジタル関連資格（ＩＴパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者等） ・情報技術系の大学院、大学、又は専門学校を卒業 ・民間企業のパブリックセクター部門や官公庁等における職務経験 |
| 会社名 | 東京都 |
|---|---|
| 設立 | 1943年 |
| 代表者 | 都知事 小池 百合子 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 17万名（2023年4月時点） |
| 事業内容 | ＜デジタルサービス局について＞ 都庁内外のユーザーに向けて質の高いデジタルサービスを提供するため、デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役・けん引役として「各局・区市町村のDX推進を技術面からサポート」「デジタルに関する全庁統括」「デジタル人材の結集と都庁職員の育成」の3つの機能を中心に、デジタルガバメント・都庁の実現に寄与します。 また、スマート東京の実現に向け、電波の道で「つながる東京」、公共施設や都民サービスのデジタルシフト「街のDX」、行政のデジタルシフト「行政のDX」の3つの柱で施策を展開。都民のQOLの向上を実現します。 |
| 事業所 | 東京都庁／東京都新宿区西新宿2-8-1 |
| 企業ホームページ | https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/ |
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