情報システム専門官（省内システムの一元的なプロジェクト監理を担当）（1203471）（応募資格：■IT戦略策定の経験または ITコンサルタントの経験（5年…　雇用形態：契約社員）｜厚生労働省の転職・求人情報

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【事業内容】: この国に暮らす、すべての人が安心して暮らし、働くことができる社会を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。

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情報システム専門官（省内システムの一元的なプロジェクト監理を担当）の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2023/01/12 - 2023/02/08）

情報システム専門官（省内システムの一元的なプロジェクト監理を担当）

契約社員完全週休2日残業月20h以内転勤なし

ITの知見を、国民生活に還元するという選択。

厚生労働省が整備・運用する情報システムは約200。目的や規模は様々ですが、いずれも国民生活に直結する点は共通です。医療・健康・福祉・年金・保険・労働・雇用など、ありとあらゆる制度がシステムによって支えられています。

つまり、各システムが効果的に設計・開発・運用されるか否かは、人々の暮らしに影響するということ。しかし職員の多くはITのプロではありません。年間で数千億円の情報システム予算を動かすにあたり、専門的な知見に基づくサポートが必要です。

担当職員とのやりとりから政策が求める構想を引き出し、政策を実現するためのデジタル化の計画に助言する。各システムの見積りや要求要件の内容を確認し、より効果的な要件・仕様へ整える。ときに漠然とした相談も受け止め、業務改善も提案する。

自ら開発や運用を行う場面はありません。その分、構想段階から広範囲に貢献できます。国民に密着した厚生労働省でしかできない、ITの知見の活かし方。次のキャリア選択において “誰にどう役立つか” を重視するあなたが、輝ける場所です。

募集要項

仕事内容	情報システム専門官（省内システムの一元的なプロジェクト監理を担当）厚生労働省全体のデジタル化施策を推進する「情報化担当参事官室」への配属です。様々なシステムの構築・改修・運用にあたり、予算要求や調達に関する助言や提案をしていただきます。 □■国民生活に密着したシステムに携われます。厚生労働省は約200のシステムを整備・運用しています。医療・年金・ハローワークなどに関わる大規模なシステムから、職員が1人で担当する小規模なシステムまで様々です。各システムの担当部署・担当者と連携し、各種レビューを通じてシステムを支えます。 □■IT戦略策定やコンサルティングの経験が活きます。各システムの担当者は、厚生労働省の制度や業務に精通し “こんなシステムを実現したい” という構想を持っています。しかしシステムの構築・運用経験はほぼありません。よって、デジタル化を進めるにあたっての助言や提案が大いに必要とされています。～～具体的にお任せする業務～～【1】「予算要求」に関する支援年1回の予算要求に伴い、各システムの要求内容と見積りのレビューを行います。運用保守から更改までプロジェクトの目的は様々です。担当者の構想を引き出して精査しながら進めます。【2】「調達」に関する支援予算の執行段階で、要求要件や調達に必要な各種ドキュメントを確認します。「発注者として求める要件を表現できているか」などをチェックし、見直すべきポイントがあれば担当者側と調整します。【3】「相談」に対する支援省内の各部署から、改善したい業務・実現したいサービスなどに関する相談が寄せられます。要求要件の取りまとめからベンダーとの調整交渉の助言まで、必要に応じて支援します。 ※特定のシステムやプロジェクトに特化せず、幅広く上流に携わります。制度やルールに関する不明点があれば、配属先の職員がサポートします。
応募資格	大卒以上＜下記2点を満たす大卒以上の方＞【1】下記いずれかの実務経験（5年以上） └ IT部門におけるIT戦略策定・予算管理・計画管理・システム開発などの経験 └ ITコンサルタントとしての上記業務の支援経験【2】情報処理技術者試験（レベル２）または同等程度の資格 └ 基本情報技術者試験・セキュリティマネジメント試験など ※官公庁などの公的機関での勤務経験は問いません。～～下記のような方を歓迎します～～ ◎公共性・社会貢献度の高い分野で経験を活かしたい方 ◎非IT人材の方への説明やマネジメントを経験された方 ◎ユーザー側の企業でIT化やDXの推進を経験された方 ⇒ 書類選考では知識と経験に注目します。特に、ITコンサルティングやデジタル化の企画提案などの知見が活かせます。知識と経験の詳細は、ぜひ「履歴書」や「職務経歴書」にご記載ください。
募集背景	＜専門性を活かしてご活躍いただける方を1名募集＞この国に暮らす、すべての人が安心して暮らし、働くことができる社会を目指し、様々な政策に取り組む厚生労働省。国民生活に密着した制度を運用するにあたり、約200の情報システムを整備・運用しています。2021年のデジタル庁設置に伴い、行政においてもDXが急務となっている状況です。そうした中で、各種システムの一元的なプロジェクト監理が重要となっています。よって専門的な知識と経験を持つ方をお迎えし、助言や提案を受けながらDXを推進していきたいと考え、専門人材の募集に至りました。豊富な経験を公共分野で活かしていただける方をお待ちしています。
雇用形態	契約社員任期付職員（試用期間なし） ※任期は3年間（2023年5月1日～2026年3月31日まで）となります。状況により、最大5年間まで任期を延長する場合があります。 ※採用日についてはご相談に応じます。
勤務地・交通	＜転勤なし＞厚生労働省／東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 21階 ※業務状況に応じてリモートワークが可能です。交通東京メトロ各線「霞ヶ関」駅（B3b出口）より直結
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分） ※残業は月15時間程度です。
給与	月給34万1300円以上＋各種手当・賞与 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づいて支給されます。
休日休暇	■完全週休2日制（土日休み） ■祝日 ■年末年始休暇（6日間／12月29日～1月3日） ■夏季休暇（3日間） ■産休・育休 ■有給休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇
福利厚生・待遇	■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：4.3ヶ月分） ■国家公務員共済組合加入 ■国家公務員災害補償制度 ■時間外手当（全額支給） ■交通費（月5万5000円まで） ■家族手当（配偶者：月6500円、子ども1人あたり：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■社員食堂・コンビニあり ■事業所内保育所（千代田区認可）あり ■オフィス内禁煙 ■退職金あり
配属部署について	情報化担当参事官室は、デジタル庁と連携しつつ省全体のデジタル化施策を統括する組織です。「デジタル・ガバメントの推進」「一元的なプロジェクト監理」「マイナンバー制度の利活用推進」「行政手続のオンライン化推進」「デジタル人材確保・育成計画の策定」「データヘルス改革の推進」などを幅広く手がけています。職員は室長以下48名。担当分野ごとに4名程度のチームを組み、プロジェクト監理などを進めています。情報システム専門官は室長補佐と係長の間の位置づけですので、係長や他の職員をリードする形でご活躍ください。今後の職員の人事異動も想定し、支援と並行したノウハウの蓄積も進めていただけることを期待しています。
注力分野について	厚生労働省として力を入れている分野は多岐にわたります。直近で注目度が高いのは、感染症に関連した情報共有システムや、医療DXに関わるシステム、マイナンバーカードの機能を利用した施策を推進するためのシステムなどです。また、政府方針に紐づいてクラウドの活用にも積極的であり、ガバメントクラウドなどの共通基盤を活用する動きを取っています。今後新しいサービスやツールを調達するにあたり、技術情報の提供・調達方法のサポート・業務見直しのサポートなどに携わる場面も増えていくでしょう。

会社名	厚生労働省
設立	2001年
代表者	厚生労働大臣　加藤勝信
資本金	公的機関のため資本金はありません。
従業員数	3万人（2023年6月時点）
事業内容	この国に暮らす、すべての人が安心して暮らし、働くことができる社会を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。
事業所	東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館ほか地方出先機関
企業ホームページ	https://www.mhlw.go.jp
採用ホームページ	ITの知見を、国民生活に還元するという選択。　厚生労働省のDX推進部署がIT人材を公募… https://en-gage.net/mhlw_jobs

会社名

厚生労働省

設立

2001年

代表者

厚生労働大臣　加藤勝信

資本金

公的機関のため資本金はありません。

従業員数

3万人（2023年6月時点）

事業内容

この国に暮らす、すべての人が安心して暮らし、働くことができる社会を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。