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防衛装備庁情報分析官(M&Aや投資業務の経験を活かし防衛装備品に関わるサプライチェーンリスク管理や分析を担当)(1206894)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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情報分析官(M&Aや投資業務の経験を活かし防衛装備品に関わるサプライチェーンリスク管理や分析を担当)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/12/29 - 2023/03/22)

情報分析官(M&Aや投資業務の経験を活かし防衛装備品に関わるサプライチェーンリスク管理や分析を担当)
契約社員業種未経験OK完全週休2日転勤なし
善意による企業間M&Aか、悪意ある他国の情報工作か。
戦闘機サプライヤーの買収シナリオに隠された真実を暴け。
最初は、小さな違和感だった。自衛隊に納入される戦闘機エンジン部品を製造する、町工場のM&A案件。情報分析官の後藤は、買収元企業の資金の動きに不審なものを察知した。何かがおかしい。過去に民間ビジネスで養ってきた勘が、告げていた。

別のファイルを開き、財務資料を丹念にたどっていく。株式を取得しようとしているのは、巧妙に隠匿された海外のダミー会社ではないのか。もし予感が的中すれば、他国の悪意ある工作や技術流出の危険にさらされかねない。

「これだ…」。後藤は買収元企業の出資者の一人に、懸念国との関与を見出した。さらに調査を続け、このM&Aには、防衛上の大きなリスクがあると判断した。

===

上記は、絵空事ではありません。国際的に経済安全保障リスクが高まる中、米国を含む先進国において、安全保障の観点から投資スクリーニングが強化されています。特に資金繰りに悩む日本の中小企業は、懸念国から狙われるリスクを有しています。財務や投資の専門知識は、国防の一翼を担うための武器になるのです。

募集要項

仕事内容
情報分析官(M&Aや投資業務の経験を活かし防衛装備品に関わるサプライチェーンリスク管理や分析を担当)
自衛隊の防衛装備品(戦闘機、戦車、護衛艦など)のサプライチェーン(プライム及び下請け企業)に関する情報収集・分析を通じて、買収や経営悪化に伴うリスク管理を行なうのが主な職務です。サプライヤーが懸念国の投資家に買収されたり、資金調達ができずに廃業することにより、防衛装備品が正常に調達できなくなることを予防していく役割を果たします。

【具体的な職務内容】
■サプライヤーの経営・財務分析
国内に数万社ある防衛関連企業の脆弱性(財務リスク、買収リスク、事業譲渡・廃止リスクなど)について、情報の収集と分析を実施。各種リスクをあぶり出し、適切に評価するためのデータをリサーチしていきます。

■サプライヤーへの投資に関する分析
海外投資家による防衛産業への投資などについて、サプライチェーン維持の観点から分析を行ないます。防衛装備品を円滑に調達し続けられるか、技術・情報流出のリスクはないかなど、総合的な見地からの判断が求められる仕事です。

<分析だけではなく、政策に関する提案にも期待します>
例えばサプライチェーン上重要な役割を担っている中小企業の財務状況が芳しくない場合、「政府の助成金で解決できないか」「他に利用可能な政策ツールはないか」構想を練り、提案していくのも情報分析官の果たす大きな役割。国の政策決定にも関与していく、かけがえのない仕事をお任せします。
応募資格
大卒以上業種未経験歓迎

大卒以上(5年以上の社会人経験を有する方)
■証券、M&A、企業への投資、経営に関する業務のうち、いずれかの職務経験を有すること
⇒具体的には証券アナリスト、コンサルタント、リサーチャー、経営企画などの経験者を想定しています。

※防衛に関する職務経験や業界経験は問いません。民間企業などでのご経験を発揮していただけることに期待しています。
募集背景 近隣諸国の軍事行動が注視される中、防衛省・防衛装備庁では経済安全保障強化のため、サプライチェーンリスク管理の促進を行なっています。そこで今回、高度専門人材を募集し、国内のサプライヤーを脅威から守る体制を強化することになりました。
雇用形態
契約社員

非常勤職員
※自衛隊法に基づく守秘義務や兼職、兼業などの制限が適用されます。

【雇用期間】
本人の希望、能力などに応じ、年度ごとに更新可能です。
勤務地・交通
東京都新宿区市谷本村町5-1
※転勤はありません。
交通
JR中央・総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩8分
JR中央・総武線、東京メトロ南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩10分
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」より徒歩10分
勤務時間 8:30~17:15、9:30~18:15 (いずれも実働7時間45分、休憩1時間)
※フレックスタイム制度あり(標準労働時間/1日7時間45分、コアタイム/9:00~16:00)
給与 月給32万円以上+賞与年2回
※経験や能力を考慮の上、決定します。
※年収1000万円以上可能
年収例
710万円(35歳)
1015万円(45歳)
休日休暇 ■完全週休2日制(土日)
■祝日

【休暇制度】※以下の休暇が任期などに応じ、付与されます。
■夏季休暇
■年末年始休暇
■慶弔休暇
■産前・産後休暇
■年次有給休暇 など

※年間休日120日
福利厚生・待遇 ■賞与年2回
■雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災(国家公務員災害補償制度に基づき実施)
■通勤手当
■期末手当
■勤勉手当
■住居手当
■防衛省内に食堂、コンビニあり

会社概要防衛装備庁

会社名 防衛装備庁
設立 2015年
代表者 防衛装備庁長官 深澤 雅貴
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 約1850名
※事務官・技官:約1450名、自衛官:約400名
事業内容 【防衛省設置法】
(第三十六条)
防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
事業所 【防衛装備庁】
〒162-8870
東京都新宿区市谷本村町5-1
企業ホームページ https://www.mod.go.jp/atla/
個人名の表記について
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