仕事内容 |
総合職◆職種・業種未経験、第二新卒歓迎/小規模事業者支援、スタートアップ支援を通じて地域活性化に貢献 日本政策金融公庫国民生活事業は、国の政策等に基づき、セーフティーネット機能の発揮、「創業」「事業承継」「海外展開」などの分野への支援に積極的に取り組む金融機関です。小規模事業者の皆さまを支援する事業資金融資、創業される方への創業資金融資などを通じて、日本経済の発展に貢献しています。
小規模事業者や創業者に対する融資審査、コンサルティング(経営アドバイス、情報提供など)、融資相談、事業承継支援などを担当していただく方を募集しています。
【具体的な仕事内容】 <小規模事業者支援> 美容室や工務店など地域の生活に密着した企業から、バイオやICTなど最先端の知識や技術を駆使した新市場のパイオニアとなりうる企業まで、多種多様な事業者の皆さまを、幅広く支援しています。
<創業支援> 創業支援は地域活性化における重要施策です。スタートアップや女性・若者、移住創業者など、幅広く創業支援をしています。「創業時」の資金ニーズに対応のみならず、「創業後」の課題解決、事業が軌道に乗るための支援にも注力しています。
<コンサルティング> お客様のとの対話を通じて、経営上の強みや課題を共有するとともに、SWOT分析サービスなどを活用し、経営に立つアドバイスや情報提供を行っています。
【教育体制】 未経験者の方でもすぐに業務をキャッチアップし成長できるよう、充実した教育体制を整えています。
■入庫後は… 支店でのOJTや、専任の教育スタッフの指導、職場外研修、職場内研修などを通して、業務に必要なスキルやノウハウを習得していただきます。
■業務に慣れてきたら… 自己啓発支援(通信教育や資格取得支援制度)、中小企業診断士養成講座への研修派遣、関係省庁への業務派遣、企業派遣などをご用意しています。継続的にスキルアップが望める環境です。 |
応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎
<職種・業界未経験歓迎!第二新卒歓迎!> ■大卒以上 ■社会人経験をお持ちの方
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募集背景 |
日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行なう金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算の決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。 今回は、小規模事業者の支援をするポジションにて増員をすることとなりました。政策金融の在り方を創り出す人材を育成するため、未経験の方からも広く応募を募ります。熱意をもって小規模事業者を支援していくことができる方からのご応募をお待ちしています。 |
雇用形態 |
正社員
正社員 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の条件に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
全国主要都市(沖縄県を除く) ※エリア内での転勤があります(非管理職のみ)。 ※ライフステージに合わせた、各種転勤特例制度も用意しています。【仕事とプライベートとの両立支援策】をご覧ください。
~転勤について~ 全国を3つのエリアに区分し、転勤をエリア内に限定しています。(非管理職のみ) Aエリア:東京、南関東、北近畿、南近畿、中国、四国、九州 Bエリア:東京、南関東、北関東信越、東海北陸、北近畿、南近畿 Cエリア:東京、南関東、北海道、東北、北関東信越
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勤務時間 |
8:50~17:10(実働7時間20分) ※週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。 |
給与 |
月給19万1300円~(勤務地により異なる) ※勤務地及び職務経験に応じ、当社規定に基づき決定いたします。 ※入社時の想定年収:350万円~400万円 ※残業代は別途全額支給いたします。 |
休日休暇 |
■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■夏期休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■出産・育児休暇 ■介護休暇 ■リフレッシュ休暇 ■有給休暇(最高20日)ほか
◎年間休日120日以上 |
福利厚生・待遇 |
■昇給年1回 ■賞与年2回 ■社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) ■通勤手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■超過勤務手当 ■公庫企業年金基金 ■住宅(独身用、世帯用完備) ■資格取得支援制度(中小企業診断士、簿記検定などの通信教育の受講や諸費用の助成) ■各種研修制度 ■受動喫煙防止対策あり(禁煙・分煙は配属先により異なります) ほか |
仕事とプライベートとの両立支援策 |
結婚、出産、育児、介護などライフステージに合わせて、転居を伴う異動を免除する等の制度があります(一部の特例の適用年数には上限があります)。そのほかフレックスタイム制度や在宅勤務(テレワーク)制度など、仕事とプライベートが両立できる制度もご用意。ベビーシッターサービスの費用補助制度などもあります。多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネジメントの実践ができる職場づくりを推進しています。 |
メリハリのある働き方 |
日本政策金融公庫では、メリハリのある働き方を推進しています。 ・ノー残業デー週2日の実施 ・平均残業時間16時間/月 ・計画的な休暇取得の推進 ・テレワーク推進 |
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