地域総合職（中小企業向けの金融ソリューション提案）◆政府系金融機関（1208732）（応募資格：金融機関での法人向け融資の実務経験をお持ちの方 ◎銀行、信用…　雇用形態：正社員）｜株式会社日本政策金融公庫の転職・求人情報

仕事内容	地域総合職（中小企業向けの金融ソリューション提案）◆政府系金融機関当社は、「一般の金融機関が行なう金融を補完すること」を目的として、法律や予算の決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身としています。あなたには、中小企業事業部にて、融資業務および証券化支援・新事業支援などの提案を担当していただきます。 ≪中小企業事業部について≫ 中小企業・小規模事業者に対して、融資、信用保険、証券化支援といった多様な金融手法を活用しながら幅広い支援を行なう事業部です。 ≪具体的な仕事内容≫ ■融資業務国内中小企業・小規模事業者に対して融資を行ないます。融資の多くが期間5年超と長期資金を専門に取り扱っていることが特徴です。1社に踏み込んで時間をかけて融資を行なうため、経営に関する知見や提案力が身につきます。 ※平均融資額：約8000万円 ※融資の審査数：月5～6件程度 ■その他の提案内容・証券化支援・新事業支援・海外展開支援・事業再生および事業承継支援 ≪仕事のポイント≫ ◎社会貢献性を実感できる仕事です。社会情勢が大変な時にこそ、当社のセーフティネット機能が発揮される瞬間に触れられる機会が多く、存在意義を実感できます。社会貢献につながる業務を手がけられるやりがいを感じることができるポジションです。 ◎お客様のニーズに寄り添えます。政策に則った多くの融資制度があるため、お客様の事業内容や経営状況、資金の使い道に応じて最適な融資制度を提案できる環境で、お客様からも感謝される機会が多い仕事です。創業支援や事業再生支援においては、高い専門性が必要とされるため成果が出るまでに時間がかかる場合もありますが、その分やりがいを感じられます。
応募資格	大卒以上金融機関での法人向け融資の実務経験をお持ちの方 └銀行、信用金庫での就業経験をお持ちの方を想定しています。
雇用形態	正社員正社員 ※6ヶ月の試用期間あり。期間中の給与・待遇に変わりありません。
勤務地・交通	全国主要都市（沖縄県を除く） ※全国11ブロック（北海道・東北・北関東信越・南関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・北九州・南九州）の中の選択ブロック内で転勤が発生します。本拠地となる都道府県を設定し、原則として、本拠地と、ブロック内の本拠地以外の支店を交互に経験します。 ※ライフステージに合わせた、各種転勤特例制度も用意しています。下記【仕事とプライベートとの両立支援策】をご覧ください。交通勤務地により異なります。
勤務時間	8：50～17：10（実働7時間20分）
給与	月給19万4300円以上＋賞与年2回 ※残業代は全額支給します。 ※初年度の想定年収は400万円～600万円です。
休日休暇	＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇 ■産前・産後、育児休暇 ■各種特別休暇 ■年次有給休暇（最高20日）
福利厚生・待遇	■昇給：年1回 ■賞与：年2回 ■社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ■通勤手当 ■扶養手当 ■住宅関連手当 ■住宅（独身用、世帯用完備）※本拠地勤務の場合は一定の制約があります ■受動喫煙防止対策：あり（敷地内全面禁煙）※配属先によって異なる
仕事とプライベートとの両立支援策	結婚、出産、育児、介護などライフステージに合わせて、転居を伴う異動を免除する等の制度があります（一部の特例の適用年数には上限があります）。そのほかフレックスタイム制度や在宅勤務（テレワーク）制度など、仕事とプライベートが両立できる制度もご用意。ベビーシッターサービスの費用補助制度などもあります。多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネジメントの実践ができる職場づくりを推進しています。
「総合職」も同時募集中	担当する業務や求められる役割に違いはありませんが、主な違いは次の2点です。ぜひご自身の目指すキャリアやライフプランに応じてご応募ください。 ※「総合職」も【エン転職】にて募集中です！＜総合職について＞全国主要都市（沖縄県を除く）を中心に各支店のいずれかに配属されます。

会社名	株式会社日本政策金融公庫
設立	2008年10月1日
代表者	代表取締役総裁　田中一穂
資本金	11兆6128億円（令和4年6月30日現在） ※資本準備金：5兆2993億円（令和4年6月30日現在）
従業員数	7436名（令和4年度予算定員）
事業内容	■国民生活事業地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行なっています。 ■農林水産事業農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。 ■中小企業事業融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
事業所	本店：東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
目的	一般の金融機関が行なう金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担っています。また、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症などによる被害に対処するために必要な金融を行なうほか、当該必要な金融が銀行そのほかの金融機関により迅速かつ円滑に行なわれることを可能とし、国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行なっています。
企業ホームページ	https://www.jfc.go.jp/