総合職（全国型）◆小規模事業者支援、スタートアップ支援を通じて、地域活性化に貢献（1209966）（応募資格：■大卒以上　■銀行、信用金庫、信用組合にて個人または法人向け…　雇用形態：正社員）｜株式会社日本政策金融公庫の転職・求人情報

仕事内容	総合職（全国型）◆小規模事業者支援、スタートアップ支援を通じて、地域活性化に貢献日本政策金融公庫国民生活事業は、国の政策等に基づき、セーフティーネット機能の発揮、「創業」「事業承継」「海外展開」などの分野への支援に積極的に取り組む金融機関です。小規模事業者の皆さまを支援する事業資金融資、創業される方への創業資金融資などを通じて、日本経済の発展に貢献しています。小規模事業者や創業者に対する融資審査、コンサルティング（経営アドバイス、情報提供など）、融資相談、事業承継支援などを担当していただく方を募集しています。【具体的な仕事内容】＜小規模事業者支援＞美容室や工務店など地域の生活に密着した企業から、バイオやICTなど最先端の知識や技術を駆使した新市場のパイオニアとなりうる企業まで、多種多様な事業者の皆さまを、幅広く支援しています。＜創業支援＞創業支援は地域活性化における重要施策です。スタートアップや女性・若者、移住創業者など、幅広く創業支援をしています。「創業時」の資金ニーズに対応のみならず、「創業後」の課題解決、事業が軌道に乗るための支援にも注力しています。＜コンサルティング＞お客様のとの対話を通じて、経営上の強みや課題を共有するとともに、SWOT分析サービスなどを活用し、経営に立つアドバイスや情報提供を行っています。【教育体制】新入職員から管理職まで、一貫した教育体制が整っています。OJT、自己啓発支援、階層別集合研修に加え、中小企業診断士養成講座への研修派遣、関係省庁への業務派遣、企業派遣など、人材育成には大きな力を注いでいます。【メリハリのある働き方の推進】・ノー残業デー週２日の実施・平均残業時間16時間／月・計画的な休暇取得の推進・テレワーク推進
応募資格	大卒以上 ■大卒以上 ■銀行、信用金庫、信用組合にて個人または法人向け事業資金の融資審査・営業経験がある方 ★これまで培ってきたスキルやご経験を存分に発揮いただける職場です。すでに様々な金融機関での経験を持った多くの転職者が活躍しています。男女ともに活躍できる職場です！
募集背景	日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行なう金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算の決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。中途採用にて実務経験のある方をお迎えし、これまでになかったノウハウや新たな考え方を取り入れることを進めています。熱意をもって小規模事業者を支援していくことができる方からのご応募をお待ちしています。
雇用形態	正社員正社員 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の条件に変更はありません。
勤務地・交通	全国主要都市（沖縄県を除く） ※エリア内での転勤があります（非管理職のみ）。 ※ライフステージに合わせた、各種転勤特例制度も用意しています。【仕事とプライベートとの両立支援策】をご覧ください。～転勤について～全国を3つのエリアに区分し、転勤をエリア内に限定しています。（非管理職のみ） Aエリア：東京、南関東、北近畿、南近畿、中国、四国、九州 Bエリア：東京、南関東、北関東信越、東海北陸、北近畿、南近畿 Cエリア：東京、南関東、北海道、東北、北関東信越交通勤務地により異なります。
勤務時間	8：50～17：10（実働7時間20分） ※週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。
給与	月給25万2000円～（勤務地により異なる） ※勤務地及び職務経験に応じ、当社規定に基づき決定いたします。 ※入社時の想定年収：450万円～730万円 ※残業代は別途全額支給いたします。
休日休暇	■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏期休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■出産・育児休暇 ■介護休暇 ■リフレッシュ休暇 ■有給休暇（最高20日）ほか ◎年間休日120日以上
福利厚生・待遇	■昇給年1回 ■賞与年2回 ■社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ■通勤手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■超過勤務手当 ■公庫企業年金基金 ■住宅（独身用、世帯用完備） ■資格取得支援制度（中小企業診断士、簿記検定などの通信教育の受講や諸費用の助成） ■各種研修制度　 ■受動喫煙防止対策あり（禁煙・分煙は配属先により異なります）　ほか
仕事とプライベートとの両立支援策	結婚、出産、育児、介護などライフステージに合わせて、転居を伴う異動を免除する等の制度があります（一部の特例の適用年数には上限があります）。そのほかフレックスタイム制度や在宅勤務（テレワーク）制度など、仕事とプライベートが両立できる制度もご用意。ベビーシッターサービスの費用補助制度などもあります。多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネジメントの実践ができる職場づくりを推進しています。
「総合職（地域型）」も同時募集中	担当する業務や求められる役割に違いはありませんが、主な違いは次の2点です。ぜひご自身の目指すキャリアやライフプランに応じてご応募ください。 ※「総合職（地域型）」も【エン転職】にて募集中です！＜総合職（地域型）について＞ 1）転勤の範囲本拠地となる都道府県を設定し、勤務エリアを11のブロックに分け、本拠地が属するブロック内で異動します。ブロック内では原則として、本拠地とそれ以外の都道府県の支店を交互に転勤します（最初の配属支店は、ご希望を踏まえ決定します）。 2）給与転勤範囲の違いを考慮し、一定の差が生じます。

会社名	株式会社日本政策金融公庫
設立	2008年10月1日
代表者	代表取締役総裁　田中一穂
資本金	11兆6128億円（令和4年6月30日現在） ※資本準備金：5兆2993億円（令和4年6月30日現在）
従業員数	7436名（令和4年度予算定員）
事業内容	■国民生活事業地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行なっています。 ■農林水産事業農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。 ■中小企業事業融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
事業所	本店：東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
目的	一般の金融機関が行なう金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担っています。また、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症などによる被害に対処するために必要な金融を行なうほか、当該必要な金融が銀行そのほかの金融機関により迅速かつ円滑に行なわれることを可能とし、国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行なっています。
企業ホームページ	https://www.jfc.go.jp/