| 仕事内容 | DX推進担当◆環境保全などを支える行政手続きオンライン化を担当／リモートワークOK／月給30万円以上 環境省における行政手続きのオンライン化、新たな情報システムの構築・運用をお任せします。SDGsをはじめとした環境省の政策を大きく推進するために、欠かせないポジションです。＞＞入省後すぐは… 【行政手続きをオンライン化】 廃棄物や排水の処理に関する報告、鳥獣の捕獲の申請など、環境省の政策に関わる約1400もの手続きが対象。デジタル庁が提供する『e-Gov電子申請』を活用し、オンライン化しましょう。 また、地方自治体や民間業者が利用する各手続きの申請システム、各課室での処理システムなどを、マイナンバーや法人共通認証基盤（GビズID）との連携にも対応しながら形にしてください。 ＞＞将来的には… 【業務デジタル化に向けた基盤を構築】 各部署のニーズや業務仕様を確認し、ベンダーとの間に入ってオンライン化する業務をお任せします。外部ツールを導入し、要件定義、ベンダーへの実装依頼、テスト、評価、その後の改修まで一貫して対応（ベンダーは毎年入札し直すため、受付や審査も行ないます）。また、デジタル戦略会議にて、改善提案も行ないます。 【データの利活用につながるシステムを整備】 これまで環境省が蓄積してきたビックデータを有効に利活用できるよう、地方自治体や関係事業者などに向けて様々なデータを公開しています。収集・分析されたデータを効率よく検索できるよう、公開システムの基盤構築や整備なども担当します。 ――◎チームや各省庁と連携しましょう。 先輩3名と共に連携を取り、各プロジェクトを進めます。デジタル庁やベンダーとのやり取り、システム構築などを中心に担当いただく予定（一部省内のやり取りや予算も関わる可能性があります）。“環境省ならでは”の仕事の進め方については、入省後にお教えしますのでご安心ください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎ブランクOK
＜官公庁での経験は不問。民間企業での経験者を歓迎します！＞ ■下記2点を満たす方 【1】大卒以上で、7年以上の社会人経験 【2】クラウドサービスを活用したWebシステムの企画・提案経験4年以上 ＜下記の知識、スキルを活かせます＞ □文章作成能力や関係部署・関係機関との調整能力 □個人情報保護や情報漏洩対策などに関わる高度な情報セキュリティの知識 □政府共通ネットワーク（G-Net）や総合行政ネットワーク（LGWAN）などの政府系情報基盤の知識 ＜下記の分野でPM・PLの経験をお持ちの方、歓迎！＞ □政府や地方公共団体の情報システムの設計・開発 □情報システム内で保有するデータの公開に関する、情報システムの設計・開発 □高度な情報セキュリティの対策が必要とされる情報システムの設計・開発 ※就業ブランクは不問です。社会人経験10年以上の方、歓迎します。 ※その他応募資格については【注意事項】をご確認ください。 |
| 募集背景 | ■組織強化のための増員募集です。 環境問題に対して世界的な注目が高まる現在、環境省へ期待される役割も益々大きくなっています。2050年の「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」に向け、様々な法律立案や施策を進めているところです。また、行政の契約・手続きにおける押印廃止を急速に進めたり、デジタル庁が新設されるなど国としても各種手続き・業務のオンライン化は急務です。 現在、DX化に携わる先輩社員は3名のみ。「環境省における行政手続きのオンライン化」を促進するためには、組織体制を強化することが必要不可欠です。そこで今回、外部で情報システム構築に携わってきた方を新たな仲間としてお迎えします。 |
| 雇用形態 |
その他
■任期付職員※任期は採用日以降の3年間を予定しております。業務の進捗状況等により、5年を超えない範囲内で、必要に応じて任期の更新もあり得ます。 ※試用期間はありません。 |
| 勤務地・交通 |
【環境省】
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館19階 環境省大臣官房総務課環境情報室 ◎転勤はありません。 ◎週1～3回程度、リモートワークが可能です。プロジェクト状況に応じて、職員も柔軟に利用しています。 交通
東京メトロ「霞ヶ関駅」B3b出口より直結
|
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分／休憩1時間） ◎残業は月平均30時間程度です。 |
| 給与 |
月給30万円以上＋各種手当＋賞与年2回（昨年度実績4ヶ月分） ※上記月給は、経験や能力に応じて加給いたします。 ※上記に加え、勤務地に応じた地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。 ※みなし残業時間はありません。残業代は全額支給します。 年収例
年収670万円／50歳
年収500万円／40歳 年収450万円／35歳 ※上記はあくまでも国家公務員の一般的なモデル年収例であり、実務経験や配置ポストなどにより決定いたします。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■国民の祝日 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（3日） ■有給休暇 ■産前産後休暇 ※取得、復職実績あり ■育児休暇 ※取得、復職実績あり ■介護休暇 ■特別休暇（結婚、忌引 等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：4ヶ月分） ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■時間外手当（全額支給） ■扶養手当（配偶者：月6500円、子1人：月1万円） ■住居手当（上限月2万8000円） ■通勤手当（上限月5万5000円） ■出産育児一時金（本人又は配偶者の出産時：42万円） ■退職金制度 ■リモートワークOK ■オフィス内禁煙 ■その他、人事院規則の規定に基づく福利厚生あり |
| 配属部署について | 大臣官房総務課環境情報室への配属となります。現在11名の常勤職員、10名の非常勤職員が在籍し、システム管理やネットワーク整備、HPの管理・運用など幅広い業務を行なっています。あなたと一緒に「行政手続きのオンライン化」に携わる先輩は、小倉と松村、友田の3名です。経験豊富なベテランのため、一緒に働く中で学びや刺激も多いはずです。 |
| 注意事項 | 以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。 ■日本の国籍を有しない者 ■国家公務員法第38 条の規定により、下記に該当し国家公務員となることができない者 ・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者 ・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者 ・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ■平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱が原因以外） |
| 会社名 | 環境省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年1月 |
| 代表者 | 環境大臣 西村 明宏 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 2183名（2023年2月時点） |
| 事業内容 | 今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。こうした変革を具体化するため、下記のような事業に取り組み、政府全体の環境政策を積極的にリードします。 ■廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施 ■地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して実施 ※上記の取り組みを通じ、SDGsに貢献しています。 |
| 事業所 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 |
| 企業ホームページ | https://www.env.go.jp/ |
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