国際安全保障政策室員（係長級）◆多国間協力に係る施策の企画立案から実施まで携われます／公務員試験なし（1219202）（応募資格：＜民間出身の方歓迎＞正社員経験4年以上／ビジネスレベルの英語…　雇用形態：契約社員）｜防衛省の転職・求人情報

防衛省の現在掲載中の転職・求人情報

防衛省の転職・求人情報

【事業内容】: ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化

会社情報を見る

現在掲載中の求人はありません

国際安全保障政策室員（係長級）◆多国間協力に係る施策の企画立案から実施まで携われます／公務員試験なしの過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2023/03/09 - 2023/04/05）

国際安全保障政策室員（係長級）◆多国間協力に係る施策の企画立案から実施まで携われます／公務員試験なし

契約社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日転勤なし

防衛省でしかできない、海外との関わり方がある。

グローバルな活躍を目指す方にとって、「防衛省」は意外な選択肢かもしれません。しかし今、日本の防衛においては友好国との協力が不可欠です。関係強化に向けた国際的施策を立ち上げ、各国の防衛担当とも直接ネゴシエーションする──そんなポジションが重要性を増しています。

2021年には、防衛省として初めて多国間の国防大臣会合を主催しました。この会合は、国際安全保障政策室係長らが中心となって立ち上げたもの。今後も新たな取組を進めるため、同じような舞台で活躍していただくことを期待します。

とはいえ、公共分野の経験は問いません。外に開かれた仕事ゆえに、他のフィールドを知る方々を歓迎します。国際的なニーズを探るための情報収集。バックグラウンドの異なる人々との交渉。海を渡って飛び回るタフな出張。今まさにそんな日々を送っているあなたこそ、これからの安全保障のために必要とされる存在です。

国際政治の動きを最前線で感じながら、日本の安全保障と防衛に貢献する実感を得る。防衛省でしか出来ない経験が、待っています。

募集要項

仕事内容	国際安全保障政策室員（係長級）◆多国間協力に係る施策の企画立案から実施まで携われます／公務員試験なし安全保障・防衛分野における国際協力に向け、多国間連携を推進するポジションでご活躍ください。日本全体で推し進める「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンをふまえて、国際的な施策の企画立案～実施を支えていただきます。 □■「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とはインド太平洋地域全体の安定と繁栄を促進するため、日本が提唱した外交構想です。防衛省では、拡大ASEAN国防相会議、ASEAN地域フォーラムをはじめとした取組が進展しており、インド太平洋地域の安全保障分野に関する議論や協力・交流の重要な基盤となっています。～～具体的に携わる業務内容～～ ◎多国間協力に係る施策の企画立案東南アジア、中東・アフリカ、太平洋島嶼国などとの協力を進めます。多国間会議の運営や議題の設定、そのために必要な情報収集・分析・評価などが主な担当業務です。 ◎関係省庁や関係組織との調整交渉多国間連携を進めるには、省内外からの協力を得ることも不可欠です。たとえば他国と人材交流を行なう際には、外務省や自衛隊との協力が必要。各担当者との調整交渉を行ないます。 ◎他国の関連機関や担当者との調整交渉国や地域の事務局、各国の国防当局担当者などとの調整交渉を担当。基本的にはメールや電話でやりとりしますが、課長・課長補佐が行なう協議に同行し、直接やりとりする場合もあります。【インパクトの大きな仕事です】担当チームは5名程度の体制です。会議の立ち上げなど重要な取組にも、入省後すぐに直接関わることができます。日々の実務を通じて「日本の安全保障に貢献している」という実感を得られるでしょう。これまで培ってきた英語力・調整能力・情報収集力を存分に活かせるよう、省内の仕事の進め方は上司や先輩職員からレクチャーします。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎＜業種・職種の経験は問いません／大卒以上＞ ■正社員・正職員またはそれに準ずる職務経験が4年以上の方 ■ビジネスレベルの英語力（メールや電話で意思疎通ができれば問題ありません） ■何らかの業務において、海外との調整交渉経験がある方 ◎民間企業での経験を活かせます。商社・貿易会社・メーカー・外資系企業で海外と関わっていた方など、公共分野とは異なるフィールドで活躍されてきた方を歓迎します。安全保障や多国間協力への興味関心を重視しますので、「経験が長くない」「これまでは全く畑違いだった」という方も積極的にご応募ください。
募集背景	＜日本と国際社会のために、外部人材を公募します＞日本を取り巻く安全保障環境は日々変化を続けています。厳しさと不確実性が増す中で、安全保障・防衛分野における国際協力の重要性も高まっている状況です。日本全体で推し進める「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンをふまえて、諸外国との防衛協力・交流を推進していく必要があります。そこで今回募集するのが、防衛政策局参事官付の係長級ポジションです。多国間における安全保障協力を推進するために、各種施策の企画立案から実施までに携わっていただくことを期待しています。様々なフィールドで、日本と海外をつなぐ経験をされてきた方を募集中です。
雇用形態	契約社員任期付職員 ※任期は、令和5年6月1日以降の1年間を予定しています（採用日はご相談に応じて決定します）。業務の進捗状況などによって、採用日から5年を越えない範囲内で任期の更新をする場合があります。
勤務地・交通	防衛省・市ヶ谷庁舎／東京都新宿区市谷本村町5-1 ※転勤はありません。 ※会議や会合に出席する際など、少なくとも2ヶ月に1回程度の海外出張があります。交通 ■JR中央・総武線、東京メトロ有楽町線・南北線、都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩約10分 ■JR各線／東京メトロ丸ノ内線、南北線「四ツ谷駅」より徒歩約10分
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分） ※フレックスタイム制（標準労働時間1日7時間45分／コアタイム10時～16時）も選択可能です。
給与	月給27万円以上＋賞与（昨年度実績：4.45ヶ月分） ※経験やスキルを考慮して決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。年収例 600万円（30代前半） 750万円（30代後半） 900万円（40代後半）
休日休暇	＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（3日） ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■有給休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■結婚休暇 ■忌引き休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 ■出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇／令和4年新設）
福利厚生・待遇	■賞与年2回（6月・12月） ※昨年度支給実績2回：4.5ヶ月分 ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■通勤手当（月5万5000円まで） ■地域手当 ■扶養手当 ■住居手当（月2万8000円まで） ■超過勤務手当 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■食堂・コンビニ・飲食店あり（牛丼チェーンや有名コーヒーショップも省内にあります）＜家庭との両立を応援します＞市ヶ谷の本省内には保育所があり、職員は利用することができます。また、「育児休業などを取得する職員のための代替要員制度」なども用意。職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しています。
配属部署について	5人ほどのメンバーで構成された「国際安全保障政策室」への配属となります。室長は40代、室員は20～30代が中心。防衛省ならではのルールや業務の進め方などは、上司や先輩職員などから丁寧に教えていきます。そのため、中央省庁や公共分野に関わる仕事が初めての方も経験を活かしていただきやすいでしょう。英語を使って折衝する業務に意欲を感じる方、相手国の安全保障環境などについて知的な興味を持てる方などであれば、充分にご活躍いただけます。

会社名	防衛省
設立	1954年
代表者	防衛大臣　木原　稔
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	27万名（2022年3月現在）
売上高	官公庁のため、売上はありません。
事業内容	■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化
事業所	〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
企業ホームページ	https://www.mod.go.jp/

会社名

防衛省

設立

1954年

代表者

防衛大臣　木原　稔

資本金

官公庁のため、資本金はありません。

従業員数

27万名（2022年3月現在）

売上高

官公庁のため、売上はありません。