- 【事業内容】
- ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化
勤務地
特長
公務員と他の関連する条件を組み合わせて転職・求人情報をさがす
職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 能力構築支援班員◆他国を支えよりよい国際環境へ、新たな防衛政策を推進 東南アジア・太平洋島嶼国・中東などの地域の国々に対し、人道支援・災害救援など、安全保障分野の能力構築支援を行なっていただきます。政策の企画から実行まで全てをお任せ。もちろん業務のノウハウや進め方は、上司や同僚が全面的に協力します。【能力構築支援とは?】 自衛隊が有する能力を活用し、他国軍隊等の能力の構築を支援すること。日本周辺の関係国と共に安定した国際環境を築くため、各国が国際ルールを共有・推進しつつ、自らの能力を高めていくことが重要となっています。 【取り組み方について】 どの国に対し、どのような支援・協力ができるか、効果的かを考え、省内の各幕僚監部(各自衛隊を監理する幕僚組織)、外務省や支援国の国防省等と調整するのがあなたの役目。基本的に新たな協力プロジェクトの立ち上げや、未開拓の国に対するアプローチを検討してもらいますが、既に開始しているプロジェクトの推進も一部担当してもらいます。 過去の政策を参考にしつつ、それぞれに合ったものを考えます。実際の取り組みや着地点、調整先はプロジェクトにより異なるため、丁寧に進めましょう。 ※事前調整や事業の実施に当たり、長期の出張が年に3~4回発生します(最大2ヶ月程度)。 ※現地の担当者との調整を行なうため、ビジネスレベルの英語力は必須です。 【これまでの取り組み】 ▼東ティモール:車両整備について、体系的に学習する機会のなかった現地の軍隊員に対し、修理方法を指導。放置されていた自動車を、再度利用できる状態にした。 ▼フィリピン:日本同様、台風や洪水などが頻発しているフィリピン。これまで培ってきた、発災直後の速やかな救援物資の運搬方法などを、研修を通して教えた。 ――上記のような政策を行ない、他国との関係をより強固なものにしています。 |
---|---|
応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■下記3点を満たす方 (1)大卒以上 (2)ビジネスレベルの英語力をお持ちの方 └支援国と直接交渉・調整をしていただきます。 ※東南アジア諸国などの特殊言語についても能力をお持ちの方は活躍できます。 (3)民間企業・官公庁・研究機関・国際機関等において、正社員・正職員(またはそれに準ずる雇用形態)として従事した経験を4年以上お持ちの方(職種は問いません) ※官公庁での経験は問いません。 |
募集背景 | ■他国を支えてよりよい国際環境へ、新たな防衛政策を推進します。 諸外国での軍事活動も多様化し、わが国を取り巻く安全保障の環境は一層厳しさを増しています。防衛省は、日本の平和と独立を守る使命のもと、運営をしています。 「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの観点から、新規事業の対象国としては、東南アジア諸国やミクロネシア、ポリネシア地域を含む太平洋島嶼国を計画中。安全保障環境が加速度的に不安定化している状況において、米国や豪州といった地域のパートナー国と連携することも重要です。能力構築支援の効果を増幅するようなプロジェクトを考え、活躍してくださるあなたからのご応募、お待ちしています。 |
雇用形態 |
契約社員
■任期付職員※任期は採用日以降の2年間を予定しております。業務の進捗状況等により、5年を超えない範囲内で、必要に応じて任期の更新もあり得ます。 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
防衛省・市ヶ谷庁舎/東京都新宿区市谷本村町5-1
※転勤はありません。 ※事前調整や事業の実施に当たって、長期の国内外出張が、年に3~4回発生します(最大で2ヶ月程度に及ぶ場合あり)。 交通
■JR中央・総武線、東京メトロ有楽町線・南北線、都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩約10分
■JR各線/東京メトロ丸ノ内線、南北線「四ツ谷駅」より徒歩約10分 |
勤務時間 | 9:30~18:15(実働7時間45分) ※基本的には上記の勤務時間ですが、8:30~17:15勤務等も選択可能です。 |
給与 |
月給27万円以上+賞与(昨年度実績:4.45ヶ月分) ※経験やスキルを考慮して決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 年収例
600万円(30代前半)
750万円(30代後半) 900万円(40代後半) |
休日休暇 | <年間休日120日以上> ■完全週休2日制(土日) ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏季休暇 ■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり) ■有給休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■結婚休暇 ■忌引き休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 ■出生サポート休暇(不妊治療に係る通院等のための休暇/令和4年新設) |
福利厚生・待遇 | ■賞与年2回(6月・12月) ※昨年度支給実績2回:4.45ヶ月分 ■社会保険(労災・健康・厚生年金) ■通勤手当(月5万5000円まで) ■地域手当 ■扶養手当 ■住居手当(月2万8000円まで) ■超過勤務手当 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■食堂・コンビニ・飲食店あり(牛丼チェーンや有名コーヒーショップも省内にあります) <家庭との両立を応援します> 市ヶ谷の本省内には保育所があり、職員は利用することができます。また、「育児休業などを取得する職員のための代替要員制度」なども用意。職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しています。 |
配属部署 | 全体で約30名。同じチーム(能力構築支援班)で勤務をしているメンバーは約10名。残りの約20名で地域ごと(東南アジア諸国、太平洋島嶼国、中東諸国など)に防衛交流・協力全体の政策を企画・立案し、「マルチ」と呼ばれる多国間会議に係る調整をしています。 参事官付は、防衛省の内部部局の中で最も多様性があるのが特徴。国連やJICAでトップランナーとして活躍されてきた方、語学のエキスパート、民間企業から転身された方、オーストラリア国防省から派遣されている方など様々な経歴をもった方が活躍しています。それぞれの能力を活かしながら、独自の政策を展開中です。 |
会社名 | 防衛省 |
---|---|
設立 | 1954年 |
代表者 | 防衛大臣 木原 稔 |
資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 27万名(2022年3月現在) |
売上高 | 官公庁のため、売上はありません。 |
事業内容 | ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化 |
事業所 | 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 |
企業ホームページ | https://www.mod.go.jp/ |
防衛省の能力構築支援班員◆他国を支えよりよい国際環境へ、新たな防衛政策を推進(1219203)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。