- 【事業内容】
- この国に暮らす、すべての人が安心して暮らし、働くことができる社会を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 情報システム専門官◆医療DXの全体プロジェクト監理等を担当 デジタル化施策を推進する「情報化担当参事官室」にて、医療DXに関する全体プロジェクト監理を担当していただきます。<具体的な仕事> ■全体プロジェクト計画の管理 ■全体視点での進捗や課題等の管理 ■システム視点での個別プロジェクト間の整合性の管理 ■個別プロジェクトに対する技術面からの相談・助言等の支援 ■支援事業者への管理等 <推進するプロジェクト例> ■『全国医療情報プラットフォーム』の構築 保健・医療・介護をつなぎ、過去の診療内容や処方された薬、予防接種の接種履歴等、多様な場所・形式で保管される個人単位の情報を連携します。 ■公費負担医療受給者証のマイナンバーカードへの一元化 マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みが整備されていますが、公費負担医療等への対応拡大が検討されています。マイナンバーカードを医療費助成の受給者証としても利用できる環境を整えます。 ■電子カルテ情報の標準化 各ベンダー独自仕様のシステムに蓄積されている医療情報を、標準的な医療情報に対応できるよう整備。併せて、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ(標準型電子カルテ)の整備を行います。 ■診療報酬改定DX 診療報酬改定時、医療機関等やベンダーが、個別にシステム改修等に対応することで、人的・金銭的な間接コストが生じています。作業の一本化や分散・平準化を図るとともに、デジタル技術を最大限に活用して、コストの軽減を目指します。 ◎過去には、医療DXの源流であるデータヘルス改革の推進も行いました。 【プロジェクトの中枢で活躍します】 情報システム専門官は、室長・企画官と係長の間の存在。培ったITの知識・経験を活かし、複数のプロジェクトをとりまとめます。他の職員や各施策担当部局、デジタル庁等の関係機関と密な連携を取りましょう。 |
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応募資格 |
大卒以上
<下記3点を満たす方> 【1】大学卒業又は高度な情報処理技術に関する専門的な教育を修了している方 【2】情報処理技術の分野において、ITスキル標準(ITSS)レベル4以上の資格を有していること 【3】以下のいずれかのご経験をお持ちの方 ⇒企業・自治体・医療機関等のIT部門にて、情報システムに関するプロジェクト管理・推進業務をマネージャーもしくはリーダーの立場で実施した経験(5年以上) ⇒ITSSにおいて定める職種のうち、法人営業・コンサルタント・プロジェクトマネジメントのいずれかの立場で、上記業務を支援した経験(5年以上) ※下記項目【注意事項】に該当する方はご応募できませんので、予めご了承ください。 |
募集背景 | 厚生労働省が目指すのは、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」の実現。公衆衛生の向上、働く環境の整備、人材の育成等、国民生活に密着して様々な政策に取り組んでいます。 現在、デジタル庁が設置される等、DX推進が急務の課題です。そうしたなか、厚生労働省として医療DXの施策を推進することになりました。医療DXの実現に向けて各種研修での知識習得に努めていますが、より専門的な知識を持つ方の活躍が欠かせません。そこで今回、民間企業での経験を持つ情報システム専門官を採用する運びとなりました。これまでの知見を、社会貢献度の高い分野で活かしてくださる方をお待ちしております。 |
雇用形態 |
その他
任期付職員(試用期間なし)※任期は2023年10月1日~2025年3月31日までとなります。状況により、最大5年まで任期を延長する場合があります。 ※採用日についてはご相談に応じます。 |
勤務地・交通 |
■厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 21階 ※転勤はありません。 交通
東京メトロ各線「霞ヶ関」駅(B3b出口)より直結
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勤務時間 | 9:30~18:15(実働7時間45分) ※必要に応じて残業が発生します。 |
給与 |
月給34万1300円以上+賞与年2回(昨年度実績4.4ヶ月分)+各種手当 ※給与は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、経験を考慮して決定します。 |
休日休暇 | <年間休日120日> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■夏季休暇(3日) ■年末年始休暇(6日) ■有給休暇 ■産前産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ※5日以上の連休を取得できます。 |
福利厚生・待遇 | ■賞与:年2回(6月・12月、昨年度実績4.4ヶ月分) ■厚生労働省共済組合加入 ■残業代(全額支給) ■交通費(月5万5000円まで) ■家族手当(配偶者:月6500円、子ども1人あたり:月1万円) ■住宅手当(月2万8000円まで) ■社員食堂・コンビニあり ■退職金あり ■オフィス内禁煙 ※上記の他、宿泊施設等の各種福利厚生制度がございます。 |
配属部署について | 情報化担当参事官室は、デジタル庁と連携しつつ省全体のデジタル化施策を統括する組織です。「デジタル・ガバメントの推進」「一元的なプロジェクト監理」「マイナンバー制度の利活用推進」「行政手続のオンライン化推進」「デジタル人材確保・育成計画の策定」「データヘルス改革の推進」等を幅広く手がけています。 職員は室長以下47名。担当分野ごとに4~8名程度のチームを組み、プロジェクト監理等を進めています。情報システム専門官は室長・企画官と係長の間の位置づけですので、係長や他の職員をリードする形でご活躍ください。今後の職員の人事異動も想定し、支援と並行したノウハウの蓄積も進めていただけることを期待しています。 |
注意事項 | 以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。 ■日本国籍を有しない者 ■国家公務員法第38条により国家公務員になることができない者 ・禁錮以上の刑に処せられ、執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) |
会社名 | 厚生労働省 |
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設立 | 2001年 |
代表者 | 厚生労働大臣 加藤 勝信 |
資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
従業員数 | 3万人(2023年6月時点) |
事業内容 | この国に暮らす、すべての人が安心して暮らし、働くことができる社会を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化等に対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。 |
事業所 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 ほか地方出先機関 |
企業ホームページ | https://www.mhlw.go.jp |
採用ホームページ | ITの知見を、国民生活に還元するという選択。 厚生労働省のDX推進部署がIT人材を公募… https://en-gage.net/mhlw_jobs |
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