財務分析担当(経済産業省の職員募集)◆民間企業での経理・財務経験が活かせます。の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2023/06/19 - 2023/08/13)
財務分析担当(経済産業省の職員募集)◆民間企業での経理・財務経験が活かせます。
その他完全週休2日残業月20h以内面接1回のみ転勤なし
データを読み解き、この国の産業を守る。
海外企業による不当な安値輸出から国内企業の利益を守る手段として、関税を課せることをご存じですか。海外企業が自国内の商品よりも安い価格で日本に輸出を行っている場合、その価格差を相殺する関税をかけることをアンチダンピング措置(貿易救済措置)と呼びます。
この措置を執るに当たり、必要な調査を行うのが経済産業省の特殊関税等調査室。国際ルール違反の不公正な輸出が本当に行われているのか、国内産業にどのくらいの損害が生じているのか、企業の財務データや商品販売データを分析するなどして実態を調べていくのが当室の主なミッションです。
法律や通商政策の専門家など、多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を交わしながらデータを分析し、ダンピングの事実を明らかにする。その成果は国を動かし、国益を守る措置の実行に繋がります。
あなたの経験が、培ってきた財務の知識が、この国の産業を守るために必要です。
募集要項
仕事内容 |
財務分析担当(経済産業省の職員募集)◆民間企業での経理・財務経験が活かせます。 アンチダンピング措置(貿易救済措置)の調査における、財務データや商品販売データの分析・検証、報告書作成などの一連の業務に携わっていただきます。業務内容の詳細については入省後に先輩職員が教えていきますので、貿易通商に詳しくない方もご安心ください。
■アンチダンピング措置とは WTOのルールに違反した不公正な貿易を是正し、公正な市場環境を整えるため、企業・団体の申請を受けて調査を行い、その結果、ダンピング輸入(輸出国の国内販売価格より安い価格で同じ製品が輸入されること)と国内産業への損害が認められた場合に、追加的な関税を課すことができるものです。
■具体的な仕事内容 海外企業が本当に不公正な価格で輸出を行っているのか、国内産業にどのくらいの損害が生じているのか、その実態を把握すべく、チームで様々な角度から調査・分析を進めていきます。具体的には、【1】企業の財務データの財務会計分析(動向分析、要因分析)【2】企業の商品販売データ・販売関係書類の検証及び分析【3】1・2の分析結果に基づく報告書の作成等の業務を担っていただく予定です。
取引状況を調査する上では、国内外の調査対象企業に質問状を送付したり、提出された財務データや商品販売データを数年分確認したりといった業務も発生します。また、必要に応じて、海外企業のある現地まで調査に出向くこともあります(年1~2回、1~2週間の滞在)。プロジェクトは基本的に1年間かけて進行していきます。
※より詳しく仕事を知りたい方は、ページ下部【業務の流れ】の項目をご覧ください。 |
応募資格 |
大卒以上
<行政での勤務経験は不要です> ■民間企業での経理・財務業務の経験(目安3年以上)がある方 └決算業務、財務分析業務、会計監査業務、またはこれらに類する業務を経験していることを想定しています。簿記2級相当の会計知識(特に管理会計知識)を有している方や、会計知識を活かしたコンサルティング業務など、会計監査以外の幅広い業務経験がある方は尚歓迎します。
※文字数制限の都合上、記載しきれていない条件に関しては当ページ下部にある【応募資格(2)】をご覧ください。
※その他、Excelを用いたデータ分析(特にVlookup関数やピボットテーブルを用いた分析)ができること、分析・調査結果を論理的に記述できることが求められます。
※応募に必須ではありませんが、海外現地調査に赴く機会があるため、一定水準の英語力がある方は歓迎します。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。安心してご応募ください。
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募集背景 |
不当な安値輸出に対抗する「アンチダンピング措置(貿易救済措置)」に関しては、他の先進国と比べて我が国ではまだ実施件数が少なく、今後強化していく必要がある領域です。財務分析担当者を増やし専門チームの体制を強化するべく、経理・財務・会計分析などに精通する外部人材を公募しています。 |
雇用形態 |
その他
非常勤職員(契約更新は1年ごと) ※任期開始は最短で令和5年(2023年)8月頃を予定しています。 ※任期満了後、本人の希望や勤務実績等を踏まえ、契約更新の可能性があります。 ※入省後、1ヶ月の試用期間があります。試用期間中と期間後で待遇などに変更はありません。 |
勤務地・交通 |
経済産業省 本省庁舎/東京都千代田区霞が関1-3-1 ※転勤はありません。 ※現在、週3日程度のテレワークを実施しています。
交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分 都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分
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勤務時間 |
9:30~18:15(実働7時間45分) ※1ヶ月の平均残業時間は月15時間となります。 ※出勤時間は応相談(8:30~、9:00~等も可) |
給与 |
日給1万8240円+各種手当(通勤手当・超過勤務手当)+賞与年2回
※日給制ですが週5日のフルタイム勤務となります。 <月収イメージ> 出勤日が20日ある月の場合:月収36万4800円 ※別途、時間外手当の支給があります。
<想定年収> 600万円~700万円 |
休日休暇 |
■完全週休2日制(土日) ■祝日 ■夏季休暇(3日) ■年末年始休暇(6日) ■産休・育休制度(一定の条件を満たした場合に限る) ■有給休暇(一定の条件を満たした場合に限る) ■慶弔休暇 |
福利厚生・待遇 |
■賞与年2回(6月・12月) ■社会保険完備(雇用・健康・厚生年金) ■通勤交通費(月5万5000円まで) ■時間外手当 ■退職金制度(一定の条件を満たした場合に限る) ■在宅勤務・リモートワーク可(応相談) ■社員食堂あり(庁舎内に食堂2店舗、コンビニあり) ■職場内禁煙 ■国家公務員災害補償法制度 |
応募資格(2) |
【応募資格】欄に記載があるものに加え、こちらの要件も満たしている方が選考の対象となります。 日本国籍を有し日本国内に居住していること。 次のいずれにも該当しないこと。 (1)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (2)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神衰弱を原因とするもの以外) |
業務の流れ |
とある1週間の業務について、簡単に流れをご紹介します(あくまで一例です)。
月曜日:外部弁護士とともに、ディスカッションを実施 火曜日:企業の財務データを分析 水曜日:分析結果を基にチームでディスカッションを実施 木曜日:話し合った内容を基に調査の方針を策定 金曜日:方針に沿って調査報告書を執筆
上記の流れをご覧いただければ分かるように、「一人で集中して分析する日」と「チームで集まって議論を深める日」が分かれていることが多く、メリハリのある働き方ができます。現状、特殊関税等調査室ではテレワークの実施も推進しており、週3日は在宅にて勤務している職員も多いです。 |
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