| 仕事内容 | 技術系総合職（土木・造園）◆日本の「まちづくり」を支える／年休120日以上／業界経験者優遇／高定着率 【配属部門について】■都市再生 ┗民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進。 ■賃貸住宅 ┗賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供。 ■災害復興 ┗被災地の復興や都市の防災機能強化を支援。 上記部門は3年ごとにローテーションで配属。 まちづくりの専門家として幅広い 業務領域に携わることが可能です。 【具体的な業務について】 ＜土木系＞ ■まちづくり構想や事業計画の立案 ■基盤整備や宅地造成に係る設計、工事監理 ■資金計画や事業スケジューリング ■UR賃貸住宅の修繕の設計・工事監理 など ＜造園系＞ ■屋外空間のリニューアル・維持修繕や植栽管理 ■団地再生事業等に係る計画、工事監理 ■屋外空間や公園設計、工事監理 など 【プロジェクト事例】 ■大都市・地方都市の活性化を行なう「都市再生」 ・品川駅周辺地区／東京 ・虎ノ門地区／東京 ・四谷地区／東京 ・弥生町三丁目地区／東京 ・うめきた地区／大阪 ・福山駅前地区／広島 ・長岡市大手通坂之上町地区／新潟 等 ■UR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」 ・多摩平の森／東京 ・コンフォール松原／埼玉 ・コンフォール茅ケ崎浜見平／神奈川 ・アーバンラフレ星ヶ丘／愛知 ・香里／大阪 ・浜甲子園／兵庫 等 ■復興支援や防災機能を強化する「災害復興」 ◎災害公営住宅 ・大ヶ口地区／岩手県大槌 ・桜木地区／宮城県多賀城市 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
【必須要件】※以下共に必須 ■大学を卒業、又は大学院を修了されている方（※短大卒は不可） ■2年以上の就業経験を有する方 ※職種未経験歓迎 ※第二新卒・ブランクOK 【活かせる経験・スキル】 ■土木の設計、または施工管理の経験 ■都市計画・都市開発関連実務の経験 ■街づくりに関する調査・計画・調整経験 ■造園の設計、又は施工管理の経験 【こんな方は活躍できます！】 ■土地の魅力を最大限に引き出す仕事に興味のある方 ■コミュニケーションを大切にできる方 ■目標に対して積極的に行動ができる方 ■決断力を持って仕事に取り組める方 【先輩の活躍をご紹介！】 ゼネコン職歴5年 ・震災復興面整備／うめきた地区に関する設計・工事監理業務 等 建設コンサルタント職歴9年 ・品川駅北周辺地区に関する事業計画推進業務 等 |
| 募集背景 | 公的な立場で都市再生を担う独立行政法人として、日本の未来をカタチにしてきた私たちUR。半世紀以上で培った信頼と実績を活かして、更なる事業拡大を目指しています。今後もより多くの”まちづくり”を体現していくため、今回は体制強化を図る増員募集を行ないます！ |
| 雇用形態 |
正社員
［試用期間］あり（3ヶ月）※その間の給与・福利厚生に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。 ※通勤交通費は全額支給します。 ※勤務地により住宅手当があります。 交通
勤務地によって異なります。
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| 勤務時間 | 9:15～17:40（始業時間変更制度あり） |
| 給与 |
・修士了 月給222,400円（2023年度新卒初任給実績） ・学部卒 月給210,400円（2023年度新卒初任給実績） ※経験等を考慮した上、当機構の規定により支給します。 ※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給 ※時間外手当を別途支給 年収例
・28 歳（担当） 年収約470万円
・35 歳（主査） 年収約600万円 ※一都三県+茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例 ※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給 ※時間外手当を別途支給 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始 ■年次有給休暇 ■夏季休暇 ■特別有給休暇 ■産前・産後休暇 ※復帰率90％以上(直近5年平均) ■育児休業 ■介護休業 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回 ■通勤手当 ■各種社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■企業年金 ■財形貯蓄 ■扶養手当 ■住居手当 ■地域間調整手当 ■時間外勤務手当 ■部分休業制度（時短勤務） ＜研修教育制度＞ ・OJT（職場内研修） 各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導 ・OffJT（職場外研修） 業務別専門研修／資格試験受験対策講座／セルフマネジメント研修など ※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。 ▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html |
| 教育研修制度について | 入職後はまず1日通して、URや業界についてなどを学ぶ基礎研修を実施。その後は配属先部門に応じて、先輩職員との業務を通じたOJTでより専門的なスキルを身に付けることが可能です。上記の他にも、資格取得支援やセルフマネジメント研修、定期研修など豊富な教育制度であなたの成長をバックアップします。 <職場内研修・OJT> ◆各部門・職場でスキルアップのための指導、育成 ◆人事評価制度を通じた指導・育成 <職場外研修・OffJT> ◆業務別専門研修 ◆資格試験受験対策講座 ◆通信教育講座 ◆ビジネススキル研修 ◆セルフマネジメント研修 など |
| 先輩職員にインタビュー！ | 【職場の雰囲気を教えてください】 20～30代の若手を中心に、幅広い年齢層のメンバーが活躍中。異業種からの転職者も多く、まちづくりを通じて地域と社会に貢献したいという想いのもと、切磋琢磨しながら専門的なスキルを学んでいます。 【どんな働き方ができますか？】 通常の休日休暇はもちろん、男性女性問わずライフステージに応じた柔軟な働き方が可能です。産前・産後休暇の復帰率は90％以上と非常に高く、時短勤務なども積極的に推奨しています。 【今後の展望をお願いします。】 震災復興に関してはおかげさまで落ち着いてきているため、残りの主力事業である「都市再生」と「賃貸住宅」に力を入れていきたいと考えています。 |
| 会社名 | 独立行政法人都市再生機構 |
|---|---|
| 設立 | 2004年 |
| 代表者 | 理事長 石田 優 |
| 資本金 | １兆757億円（令和5年3月末） |
| 従業員数 | 3,210人（令和６年4月1日現在） |
| 事業内容 | 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。 ＜3つの事業分野＞ ■都市再生 ■賃貸住宅 ■災害復興 |
| 事業所 | 【本社】神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー ［東北震災復興支援本部］福島県いわき市平字田町 ［東日本都市再生本部］東京都新宿区西新宿 ［東日本賃貸住宅本部］東京都新宿区西新宿 ［中部支社］愛知県名古屋市中区栄 ［西日本支社］大阪府大阪市北区梅田 ［九州支社］福岡県福岡市中央区長浜 【海外事務所】シドニー |
| プロジェクト紹介 | ■都市再生 ＜プロジェクト例＞ ・大都市：品川駅周辺地区（東京）、うめきた地区（大阪） ・地方都市：長岡市大手通坂之上町地区（新潟）、福山駅前地区（広島） ・安全安心なまちづくり：荒川（東京）、イケ・サンパーク（東京） ■賃貸住宅 ＜プロジェクト例＞ ・コンフォール柏豊四季台（千葉） ・ヌーヴェル赤羽台（東京） ・花見川団地（千葉） ■災害復興 ＜プロジェクト例＞ ・復興市街地整備事業：双葉駅西側（福島） など |
| URスピリット（信条） | ・CS（お客様満足）を第一に、新たな価値を創造します。 ・創意工夫し、積極果敢にChallenge（挑戦）します。 ・力を結集し、Speedy（迅速）に行動します。 |
| 企業ホームページ | https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/ |
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