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独立行政法人中小企業基盤整備機構
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独立行政法人中小企業基盤整備機構総合職(中小企業を支援する仕事)◆年間休日120日/昨年度賞与4.4ヶ月分/経産省所管の公的機関(1254599)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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総合職(中小企業を支援する仕事)◆年間休日120日/昨年度賞与4.4ヶ月分/経産省所管の公的機関の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2023/11/02 - 2023/12/13)

総合職(中小企業を支援する仕事)◆年間休日120日/昨年度賞与4.4ヶ月分/経産省所管の公的機関
正社員完全週休2日
非営利組織しかできない支援を、350万社の中小企業へ。
日本の雇用の7割を支える、350万社以上の中小企業。現在、様々な課題に直面しています。少子高齢化による後継者不足に人手不足。IT・DX化の遅れによる生産性低下。不況による資金不足。問題は数知れず、廃業が相次いでいます。

この現状を打破するために、独立行政法人『中小機構』は生まれました。企業の悩みに応え、自治体や国内外の政府系機関とのネットワークを駆使。経営相談・人材育成・専門家派遣・情報提供・資金提供などを手掛けます。

それでもまだ、企業をとりまく困難は多い。だから、あなたが必要です。省庁と連携し、企業の役に立つプロジェクトを企画する。企業の代表から話を聞き、課題を解決するサービスを紹介する。複雑な経営課題を紐解くゼネラリストとして、様々な業務を経験できます。

政府系の非営利組織として利益を追求しないからこそ、管轄外のサービスや、外部機関のサービスなど、企業が本当に必要とするものを提供できます。追求するのは、企業の発展と課題解決のみ。日本社会の未来を変えるために、力を貸していただけませんか。

募集要項

仕事内容
総合職(中小企業を支援する仕事)◆年間休日120日/昨年度賞与4.4ヶ月分/経産省所管の公的機関
日本の中小企業、358万社。資金不足、IT・DX化の遅れ、後継者不足など、様々な課題を抱えています。あなたには『中小機構』にて、こうした企業の課題解決をお任せ。下記の業務・分野をローテーションし、複雑な企業課題を総合的な視点から紐解けるゼネラリストを目指します。

【主な業務】
■コンサルティング:経営者から悩みをヒアリング。解決に役立つサービスをご紹介します。
■企画:省庁や専門家と連携し、企業に役立つサービスや、セミナーなどを企画します。
■事務:提携する外部専門家の案件をまとめたり、書類を作成したりします。

【具体的な支援活動】
<起業・創業期の企業向け>
■創業・ベンチャー分野
・安価な事業スペースの提供、専門的な助言(インキュベーション施設・創業支援拠点運営)
・ベンチャー企業の資金調達、事業提携の促進

<成長期の企業向け>
■グローバル分野
・中小企業の海外進出における事業計画策定への支援、相談への対応
・海外販路拡大のための、現地企業とのビジネスマッチングの促進

■IT分野
・中小企業のデジタル化・DX化推進に向けた各種サポート
・AIやITを活用した中小企業支援のためのプラットフォームの構築

<成熟期の企業向け>
■事業承継・再生分野
・各都道府県の「事業承継・引継ぎ支援センター」「活性化協議会」のサポート
・事業承継のための相談対応やビジネスマッチングの促進など

<ステージ共通>
■コンサルティング分野
・中小企業の経営課題を解決する情報提供や相談対応、人材育成など
・助成金・補助金の申請に必要な事業企画・運営/交付などの各種支援

【非営利組織ならではの支援】
利益を追求しないからこそ、管轄外のサービスや、外部の支援機関を企業にご紹介することも。企業の将来を見据えた、本当に役立つ提案が可能です。
応募資格
大卒以上

<応募に必須の条件>
以下のいずれかの実務経験を5年程度お持ちの方

◆IT業界でのご経験をお持ちの方
┗例:ITサービスやシステム開発/運営管理/セキュリティ業務、IT化/DX化推進など

◆マーケティング業界でのご経験をお持ちの方
┗例:中小企業の経営支援やマーケティングなど

◆貿易業務に携わっていたご経験のある方
┗例:海外貿易実務/海外事業への取り組み

◆金融業界でのご経験をお持ちの方
┗例:企業財務分析/融資審査/事業収益性評価/債権回収業務/ファンド出資

◆会計業務、事業コンサルティングのご経験をお持ちの方
┗例:事業承継支援/M&A/企業再生支援/財務会計/税務
募集背景 日本企業の99.7%を占め、雇用の7割を支える。そんな中小企業350万社を支援するのが、当機構の役割です。非営利組織である独立行政法人として、資金不足や人材不足、IT・DX化の遅れ、後継者の不在など、企業が抱える様々な課題の解決をサポートしています。

少子高齢化や不況が続く近年、中小企業はますます多くの課題に直面。当機構もさらに支援に力を入れるべく、組織を強化することになりました。そこで新たに総合職を募集。中小企業の課題を総合的に解決できるゼネラリストとしてご活躍いただける方をお待ちしています。
雇用形態
正社員

※試用期間6か月。その間の待遇に変更はありません。
勤務地・交通
■本部/東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル

※将来的には、下記の拠点への転勤・ジョブローテーションがあります。
【地域本部(拠点)】
北海道本部(北海道札幌市)/東北本部(宮城県仙台市)/中部本部(愛知県名古屋市)/北陸本部(石川県金沢市)/近畿本部(大阪府大阪市)/中国本部(広島県広島市)/四国本部(香川県高松市)/九州本部(福岡県福岡市)/南九州事務所(鹿児島県鹿児島市)/沖縄事務所(沖縄県那覇市)ほか

【中小企業大学校】
旭川校(北海道旭川市)/仙台校(宮城県仙台市)/三条校(新潟県三条市)/東京校(東京都東大和市)/瀬戸校(愛知県瀬戸市)/関西校(兵庫県神崎郡)/広島校(広島県広島市)/直方校(福岡県直方市)/人吉校(熊本県人吉市)
交通
■本部
東京メトロ 日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」A2出口より徒歩2分
東京メトロ 日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分
東京メトロ 銀座線「虎ノ門駅」2出口より徒歩5分
東京メトロ 千代田線・丸ノ内線・日比谷線「霞ヶ関駅」A13出口より徒歩10分

※将来的に転勤となる可能性のある拠点については、当機構のホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/org/about/office/index.html
勤務時間 9:00~17:45(実働7時間45分)
※勤務シフト選択制(就業開始時刻)7:30~10:30の間で15分刻み
※残業時間は月平均25時間ほどです。
給与 月給28万円以上+賞与(昨年度実績4.4ヶ月分)+諸手当
※ご経験を考慮して決定します。
※時間外手当は全額支給いたします。
年収例
年収500万円/6年目・29歳
年収668万円 /12年目・35歳
※上記は時間外手当などの諸手当を除いた金額です。
休日休暇 <年間休日120日>
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■年末年始
■夏季休暇
■年次有給休暇
■特別有給休暇
■産前・産後休暇(取得実績あり)
■育児・介護休業(取得実績あり)

★産休・育休や有休を取りやすい環境です!
「出産前は8週間の産休と有休を合わせて、3ヶ月休みました。産後も8週間の産後休があるほか、子どもが3歳になるまで育休を取れます」/2003年入構者

★男性の育休取得実績もあります!
「子どもが生まれ、妻の職場復帰と入れ替わりで、1か月の育休を取得。周囲も嫌な顔をせず受け入れてくれました」/2015年入構者
福利厚生・待遇 ■昇給/年1回(7月)
■賞与/年2回(6月・12月/昨年度実績4.4ヶ月分)
■社会保険完備(健康保険、厚生年金、企業年金、雇用保険、労災保険)
■時間外手当(全額)
■通勤手当(全額)
■扶養手当
■住居手当
■単身赴任手当
■引越し費用実費全額負担
■財形貯蓄
■住宅資金貸付制度
■社宅(応相談)
■クラブ活動 
■教育制度(中小企業診断士養成課程等長期派遣研修制度、各階層別研修、各種業務研修、通信研修 ほか)

★ご家庭と両立しやすい環境です!
「上司や先輩からは、時短(部分休業)を活用したり、子どもが風邪のときは有休を活用するように言われています」/2020年入構者
「テレワークや時差出勤、時間単位年休などの制度があり、柔軟な働き方ができる職場です。」/2015年入構者
入社後の受け入れ体制 採用者のスキルやご経験に応じて配属部署を決定。まずは最初に配属された部署にて、仕事の概要や進め方をOJTで学びます。社会人採用者を対象とした集合研修も実施しています。

その後は2~3年ごとに部署をローテーションし、ゼネラリストを目指します。階層別・業務別研修や通信講座の補助制度もあるので安心してください。
中途入構者の声/2020年入構 前職では地方銀行にて、個人事業主向けの資産運用や、事業性融資、市場運用部門を担当していました。経営者をサポートし、地域経済の発展に貢献することが、当時の目標。しかし途中で、資金需要だけではなく、経営戦略や生産プロセスの悩みにも応えたいと思うようになりました。

そこで幅広い支援を手掛ける中小機構へ。中途採用の割合が多く、多様な経験を持つ社員がいます。私も面接で自分の経験を伝えると、どの事業に活かせるかすぐに教えてもらえました。

配属後は金融以外の知識も必要とされましたが、先輩方や外部専門家の助言、通信講座によって、知見を広げられました。少しずつ、経験も自信もついていっていると感じます。

会社概要独立行政法人中小企業基盤整備機構

会社名 独立行政法人中小企業基盤整備機構
設立 2004年
代表者 理事長 宮川 正
資本金 1兆2202億4072万2650円
従業員数 役員13名・職員813名(2024年4月時点)
事業内容 中小企業の各成長フェーズに応じた支援活動
■創業・ベンチャー支援
■インキュベーション事業
■販路開拓・ビジネスマッチング
■海外展開
■事業承継・引継ぎ
■事業再生
■共済制度
■復興支援・災害対応
■経営相談
■専門家派遣
■人材育成
■情報提供
■資金提供
事業所 ■本部
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル

■地域本部
北海道本部(北海道札幌市)/東北本部(宮城県仙台市)/中部本部(愛知県名古屋市)/北陸本部(石川県金沢市)/近畿本部(大阪府大阪市)/中国本部(広島県広島市)/四国本部(香川県高松市)/九州本部(福岡県福岡市)/南九州事務所(鹿児島県鹿児島市)/沖縄事務所(沖縄県那覇市)ほか

■中小企業大学校
旭川校(北海道旭川市)/仙台校(宮城県仙台市)/三条校(新潟県三条市)/東京校(東京都東大和市)/瀬戸校(愛知県瀬戸市)/関西校(大阪府大阪市)/広島校(広島県広島市)/九州校(福岡県福岡市)/人吉校(熊本県人吉市)

※詳細はホームページへ
採用ホームページ https://www.smrj.go.jp/recruiting/index.html
企業ホームページ https://www.smrj.go.jp/index.html
個人名の表記について
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※ 掲載終了後1年経過すると、「気になる」できなくなり、「気になるリスト」からも削除されます。
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