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技術職員(エネルギー設備の検査や書類審査を通じて、国の安全を守る)◆土日祝休み/年間休日120日以上
経済産業省
プロ取材
本庁にいらっしゃる採用担当の山田さん、現場職員の長地さんを取材しました。採用部門である電力安全課で働く長地さんに転職理由やカルチャーを伺った「転職者インタビュー」も併せてご覧ください。
エン転職 取材担当者
田嶋
取材担当者-田嶋
経済産業省
掲載期間23/11/1624/01/10

技術職員(エネルギー設備の検査や書類審査を通じて、国の安全を守る)◆土日祝休み/年間休日120日以上

正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内
技術職員(エネルギー設備の検査や書類審査を通じて、国の安全を守る)◆土日祝休み/年間休日120日以上イメージ1
事業者とコミュニケーションを取りながら、施設を守る。その地道な1歩1歩が、安全な日本を作っていきます。
日本の未来を担う発電所では今、事故が増えている。
日本の安全神話を揺るがした、2011年の東日本大震災による事故。以来、日本は様々な安全対策や法改正を実施してきました。時は流れ、2022年度には、年間444件の発電設備事故が発生。特に太陽光発電所・風力発電所の事故は、今なお増加の一途をたどっています。

災害大国・日本で災害から波及する重大事故を減らし、国民の安全を守る。それが私たちの存在意義です。電力・ガス設備、鉱山、火薬庫といったエネルギー施設等に対して、各種法律による規制を実施しています。中でも新エネルギー施設は建設を急いだ結果、技術基準を満たしていない施設もあり、保安確保が急がれています。

職員は、エネルギー施設の新設に伴う書類審査や立入検査を実施。事業者や施設が技術基準・安全基準を満たしているかに目を光らせ、指導を行ないます。また事故発生時は現場へ急行し、情報収集に奔走。事故拡大防止・早期復旧を図ります。

そのうえで必要なのが、事業者とのスムーズな連携です。あなたがこれまで培ってきた知見で、日本の産業、そして国民の安全を守りませんか。

募集要項

仕事内容
技術職員(エネルギー設備の検査や書類審査を通じて、国の安全を守る)◆土日祝休み/年間休日120日以上
電力・ガス・鉱山・火薬類などの事業者に対して、エネルギー施設の設置現場への立入検査や新設申請に対する法令に基づく審査を実施します。また電力・ガス設備等の事故が発生した際は現場に駆けつけ初動対応も行ないます。

<産業保安監督部について>
全国に5監督部、3支部、1事務所を置く経済産業省の地方組織を置く部署。電気事業法やガス事業法等に基づく各種規制業務を通じて、日本の産業や人々の生活を支えています。

<お任せする業務>
■新設する施設に対する書類審査
事業者が新しい電気工作物を設置する際には当部に届け出があります。工事計画書や図面を確認し、設置する工作物に応じて基準を満たしているかを確認します。1つの審査は数十分で終わるものから数日かかるものまで様々です。

■エネルギー施設への立入検査
事業者からの届け出を受けて、2人1組で現場を訪問。法令遵守がなされているかをマニュアルに沿って確認します。検査は丸1日かけて行なうことが多く、検査後の報告も併せると数日かかることが多いです。

■事故対応
自然災害などにより停電やガスの供給に支障が発生した際に事故現場に駆けつけて初動対応を行ないます。具体的には、現場で何が問題になっており、どの世帯が被害を被っているかをヒアリング。経済産業省本省や電力会社、その後の詳細な原因究明・再発防止を行なう別の部局に情報を連携します。

■その他
半年~1年に1回の頻度で、事故の未然・再発防止のための講習会を実施。法令が変わった際には、専門家を招いて事業者に対して勉強会を実施します。その他、HPを通じた広報・啓発も行ないます。

※発電所(火力・風力・水力など)・ガス・鉱山・火薬など分野はさまざま。まずは1つをお任せし、2~3年で別の分野へ。最終的にすべてを網羅的に理解していただきます。
応募資格
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎

■職務経験(大卒者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高卒者は12年以上)を有する方
■電気・ガス、火薬類、鉱山等のプラント・保守管理等の産業保安分野に知見を有する方または学歴や職務経験を有する方

<例えば、下記のご経験をお持ちの方を想定しています>
□電力会社で設備の保守管理をしていた方
□プラントメーカーで勤務していた方
募集背景 産業活動やエネルギー利用には、事故発生などのリスクが伴います。台風や豪雨といった自然災害が多い日本ではなおさらです。特に近年急増している太陽光発電や風力発電は、事故件数・事故率ともに増加傾向。発電設備の安全確保に対する社会的要請も高まっているのです。

産業保安監督部のミッションは、そうした災害や事故の未然・再発防止。そして、日本の産業や国民の生活を支えることにあります。このミッション実現のために、さらなる組織強化が必要となりました。そこで今回は、各地域にある産業保安監督部にて新しい方をお迎えします。
雇用形態
正社員

※当部では「常勤職員」と呼称しています。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
勤務地・交通
下記の産業保安監督部のいずれか
※ご希望を考慮して決定します。

■北海道産業保安監督部
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

■関東東北産業保安監督部東北支部
仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎

■関東東北産業保安監督部
さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館

■中部近畿産業保安監督部
名古屋市中区三の丸2-5-2 中部経済産業局総合庁舎3階

■中部近畿産業保安監督部近畿支部
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館

■中国四国産業保安監督部
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

■中国四国産業保安監督部四国支部
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館

■九州産業保安監督部
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館

※希望を踏まえつつ、本省や他の監督部への異動もあります。
交通
各勤務地により異なります。
勤務時間 以下から選択可(実働7時間45分)
(1)7:30~16:15
(2)8:00~16:45
(3)8:30~17:15
(4)9:00~17:45
(5)9:30~18:15
(6)10:00~18:45

※残業は月10時間程度
※フレックスタイム制(標準労働時間:7時間45分 コアタイム:10時~12時)あり
給与 月給23万4000円以上+各種手当+賞与(年2回)

※超過勤務手当は別途支給します。
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土曜・日曜)
※事故・災害時には休日対応もあり得ます。休日対応した際は、代休の取得が可能です。
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇
■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
└男性職員の取得・復帰実績もあります。
■有給休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等

◎5日以上の連休取得も可能です!
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)
■社会保険完備(労災・健康・厚生年金)
■交通費支給(月5万5000円まで)
■超過勤務手当
■扶養手当(配偶者:6500円、子1万円 ※高校生以上は1万5000円)
■住居手当(月2万8000円まで)
■テレワーク可
■フレックスタイム制可
■時短勤務可
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■定期健康診断
■検診事業
■オフィス内禁煙
■出張・研修あり
■共済制度(医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、年金事業等)
入社後の流れについて ▼1~2日
全体研修で、業務上のルール(服務規律・情報セキュリティなど)を学びます。

▼3日目以降
配属分野の課でOJTを実施。1分野を担当するのは5~10名程度、全員で業務を教えます。

▼独り立ち
はじめての分野の場合、1人で業務を進められるようになるのは約1年後。独り立ち後も1年に1回、分野ごとの研修を行なっています。その他、各監督部での勉強会や、経産省全体の研修にも参加していただく予定です。

▼独り立ち後のキャリアステップについて
係長→補佐→課長というキャリアステップです。2~3年に1回は担当分野が変わるので、幅広く知識を身につけられます。また、希望を踏まえつつ、本省や他の監督部への異動も可能です。
転職・求人情報イメージ1
火力発電所にある発電機の立入検査を実施している様子。発電所以外にも、鉱山や送電線など、さまざまな施設で検査を行なっています。
転職・求人情報イメージ2
検査にはマニュアルがあるうえ、先輩とペアで業務に取り組めるので安心です。現場を経験する中で仕事の流れを覚えていきましょう。

プロフェッショナル取材者のレビュー

動画でCheck!
取材から受けた会社の印象

エネルギー施設に対する規制業務や自主的な保安確保をサポートする規程のチェックなどを行なっている産業保安監督部。今回の取材では同部の雰囲気や働きやすさについてお伺いしました。

各監督部には25~50名ほどの職員がおり、合計で300名近くになるそうです。経済産業省と聞くとお堅い雰囲気を想像していた取材者でしたが、他の監督部と業務上のつながりも深く、頻繁に仕事の相談をしているとのこと。「バレーボールサークルなどもあり、仕事以外でも頻繁に集まっていますよ」というお話には驚きました。

また、勤務時間を柔軟に選択することができる点も魅力の1つ。さらに年間休日は120日以上で、完休2日の土日祝休み、残業月10時間程度と、自分の時間をしっかり確保できます。そうした雰囲気の良さ・働きやすさからか、同省では定年まで勤めあげる方が多いのが特徴だそうです。

腰を据えて働くうえでも、同省は魅力的な選択肢と言えるでしょう。

この仕事のやりがい&厳しさ
やりがい■国・地域の安全とエネルギー産業を守る、最後の砦として貢献できます。
日本全国にある工作物や産業施設の保安確保を担っているのが、産業保安監督部。新たに施設を建てる際の書類審査や管理を行なうとともに、設置の最終許可を出す大きな責任を持っている部署でもあります。最近では太陽光発電や風力発電といった新エネルギーに注目が集まる中、自然災害による事故も右肩上がりに増加。ますます同部の重要性が高まってきています。自身の経験や知識を活かして、国・地域のエネルギー産業、およびそこに住む人々の暮らしを支えられることは、この仕事の大きな意義と言えるでしょう。
厳しさ■常に勉強が必要です。
電力・ガス・鉱山・火薬などのそれぞれの領域について、保安・検査の法令が定められています。入職後は各領域の専門用語や各法令の役割について覚えていかなくてはなりません。また、近年はこうした法令による事業者への指導監督が強化されていることもあり、法令や基準が刷新されることも珍しくありません。そのたびに関係各所に落とし込んでいかなければならない大変さがあります。また、1つの領域だけを極めればよいわけではなく、ジョブローテーションを通じてすべての領域に触れることになるそうです。勉強量の多さ・幅広さに慣れるまでは時間がかかるでしょう。
この仕事の向き&不向き
向いている人◎新しい知識を学ぶことに抵抗が無い方
電力・ガス・火薬・鉱山・再生エネルギーなど、幅広い知識を網羅的に理解する必要があるほか、新しい法律知識のインプットも重要です。新しいことを学ぶのに抵抗が無い方は活躍できるでしょう。
向いていない人△内勤の業務だけをしていたい方
事業者への立ち入り検査を行なうなど、現場に赴いて行なう業務も発生します。内勤の業務だけをやりたい方には不向きでしょう。

会社概要経済産業省

設立 1949年
代表者 経済産業大臣 西村 康稔
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 7980名(2022年8月時点)
事業内容 ■成長分野の推進や様々な産業の支援
自動車、IoT・ロボット、航空機産業、ヘルスケア、環境産業 等

■地域経済の活性化と産業競争力強化
ベンチャー・スタートアップ、地方創生 等

■安全・安心な社会の構築と事業環境の整備
貿易管理、エネルギー振興、下請取引の適正化、産業保安 等
事業所 東京都千代田区霞が関1-3-1
企業ホームページ https://www.meti.go.jp/index.html

応募・選考について

入社までの流れ
STEP1
エン転職よりエントリー・小論文の提出
STEP2
第1次選考(職務経歴書・小論文)
STEP3
第2次選考(面接1~2回)
STEP4
最終合格発表
▼応募受付期間:令和5年11月16日(木)~12月21日(木)18時 ※エントリーは12月21日(木)18時までに行なってください。また、小論文の提出も同様に12月21日(木)18時までに行なってください。
▼第1次選考合格発表:令和5年12月27日(水)
▼第2次選考:令和6年1月9日(火)~1月24日(水)
▼最終合格発表(予定):令和6年1月26日(金)

【第1次選考について】
職務経歴及び小論文により実施します。職務経歴はエン転職に登録いただいた内容にて確認を行ないますので正確に登録をお願いします。合否に関わらず応募者全員に対し結果を12月27日(水)までに通知します。

【小論文について】
以下のテーマで小論文を作成し、12月21日(木)18時までに提出してください。
・テーマ:あなたが考える(1)産業保安のあり方とその中における経済産業省の組織である産業保安監督部(国)の役割、(2)その上で、ご自身の実務経験や専門性が貢献できる具体的な内容。加えて、(3)ご自身の専門分野以外も含む産業保安監督部の組織全体に対して貢献できる具体的な内容について4,000字以内で述べること。
・提出方法:応募後、ユーザー画面よりファイルを添付し、送付してください。
・フォーマット:様式不問(Word等)

【第2次選考について】
希望する監督部での面接となります。応募時の追加質問にて、第1希望・第2希望をご選択ください。
応募受付方法 下記の応募ボタンからご応募ください。
応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けません。
面接地 下記の産業保安監督部のいずれか
※ご希望を考慮して決定します。

■北海道産業保安監督部
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

■関東東北産業保安監督部東北支部
仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎

■関東東北産業保安監督部
さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館

■中部近畿産業保安監督部
名古屋市中区三の丸2-5-2 中部経済産業局総合庁舎3階

■中部近畿産業保安監督部近畿支部
大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館

■中国四国産業保安監督部
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

■中国四国産業保安監督部四国支部
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館

■九州産業保安監督部
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
連絡先 【経済産業省 産業保安グループ 保安課】
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
担当採用担当(山田)
TEL03-3501-8628
E-MAILbzl-honshou-kantokubu@meti.go.jp
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