| 仕事内容 | 法律事務所の事務スタッフ◆弁護士の秘書業務も担当／昨年度賞与実績5ヶ月分／年休126日／土日祝休み 法律事務所である当法人にて、弁護士のサポート業務を担当します。1人3～4名の弁護士を担当し、依頼を受けた仕事に優先順位をつけながら自分でスケジューリングしつつ進めていきます。専門領域を定めず、多様な国・産業へ幅広いリーガルサービスを提供するからこそ、弁護士秘書も飽きることなく業務に従事することができます。※入所後は3ヶ月間の研修で基本業務をお教えします。詳細は画面下「教育体制」をご覧ください。 【具体的には？】 ◇◆法務書類の作成補助 弁護士が作成する書類の発送やファイリング、作成のための情報収集、必要書類の手配、請求書の作成、書類提出の代行などを行ないます。担当する弁護士ごと、また、「コーポレート」「M&A」「ファイナンス」「一般民事」「事業再生・倒産」「知的財産権」などの法分野ごとに書類のまとめ方や提出方法は異なります。そのため事前に秘書業務専用のマニュアルを読み込んだり、誤字・脱字がないか入念にチェックしたり、体裁を整えたり、案件ごとに丁寧に対応しましょう。慣れてくると対応するべきことが分かり、事前に必要書類の手配や印刷などを行なっておくことで担当弁護士に頼りにしてもらえます。 ◇◆秘書業務 担当弁護士のスケジュール管理や会議・出張手配、名刺の管理、電話・来客対応を行ないます。担当弁護士にかかってくる電話を受けて代わりにアポイントをとったり、スケジュールに予定を入れたり、会議に伴う設備や備品を手配したり、新幹線や飛行機などの交通手段やホテルを予約したり。忙しい弁護士の代わりに、動きやすさを考えながら予定を管理していきます。 ※1人3～4名の弁護士を担当します。 ※1年ごとに担当弁護士は変わります。 ※英語スキルをお持ちの方は、語学力を活かせる業務に関わっていただくこともあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
以下を満たす方 ■大卒以上 ■基本的なビジネススキル・マナーを心得ている方 ┗「WordやExcelに文字や数値を打ち込むことができる」「お客様からの電話に丁寧に受け答えできる」といった程度を想定しています。 ※英語スキルをお持ちの方、大歓迎！ |
| 募集背景 | 1973年、3名の弁護士によって設立された北浜法律事務所。「思いやり」をモットーに事業をはじめ、意気の合った弁護士が続々と仲間入りを果たしてきました。海外法律事務所や外資系企業・行政機関への出向経験を積み、今まで数々の実績をつくっています。現在は関西でも有数の法律事務所として知られています。多くのクライアントからご期待を寄せられる中で、スタッフの増員が急務に。新たに私たちと働いてくださる方を募集します。 |
| 雇用形態 |
正社員
※試用期間3ヶ月。期間中の待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル
※転勤はありません。 交通
京阪電気鉄道京阪本線・大阪メトロ堺筋線「北浜駅」より徒歩約1分
|
| 勤務時間 | 9:15～18:00（実働7時間45分） ※残業は月平均3時間と、ほぼありません。 |
| 給与 |
月給20万7390円以上＋賞与 ★昨年度実績5ヶ月分！ ※経験・能力を考慮の上、決定いたします。 |
| 休日休暇 | ★年間休日126日（2023年度予定） 完全週休二日制（土・日） 祝日 年末年始休暇（7日間） 夏季休暇（5日間） 有給休暇 慶弔休暇 産前産後・育児休暇（取得実績あり） |
| 福利厚生・待遇 | 昇給年1回（4月） 賞与年2回（6月・12月）★昨年度実績5ヶ月分！ 社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） 交通費全額支給 時間外手当支給 役職手当 家族手当（配偶者1万3540円、子他一人5400円／月） 地域手当（1万000円／月） 退職金あり 私服OK 会員制リゾートホテル等 時短勤務制度 |
| 教育体制 | 【3ヶ月の研修で丁寧に教えます】 入所後はOJT形式で業務を教えていきます。1ヶ月目は「各種書類申請の仕方」「裁判所提出書類の準備」など日常業務を覚える期間。2ヶ月目は弁護士秘書の先輩と行動を共にしながら、弁護士とのコミュニケーションや仕事の進め方を見て学ぶ期間。3ヶ月目は先輩のサポートのもとで実務にチャレンジする期間です。段階を経て新しい仕事を教えていきますので、スムーズに独り立ちできるはずです。 |
| 会社名 | 北浜法律事務所・外国法共同事業 |
|---|---|
| 設立 | 1973年 |
| 代表者 | 代表弁護士 森本 宏 |
| 資本金 | 法律事務所のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 171名（2024年9月時点） |
| 事業内容 | 包括的なリーガルサービスの提供 【取り扱い業務】 ■法分野 コーポレート・会社法／M&A／ファイナンス／証券市場／事業再生・倒産／知的財産権／IT・テクノロジー・情報通信／国際関係法務／労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス／独占禁止法・競争法／消費者法／税務／行政／ベンチャー法務・IPO／争訟・紛争解決／事業承継・相続 ■産業分野 製薬／製造業・メーカー／不動産／建設・建築／商社／流通・小売／保険／ライフサイエンス・ヘルスケア／介護／ヘルスケア・美容／エネルギー／環境／特殊法人／SDGs・ESG ■地域 北米／欧州／東アジア／東南アジア／インド・バングラデシュ・スリランカ／その他 ■公益的活動 |
| 事業所 | ■北浜法律事務所・外国法共同事業 (大阪) 大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル ■弁護士法人 北浜法律事務所 東京事務所 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー ■弁護士法人 北浜法律事務所 福岡事務所 福岡市博多区住吉1丁目2番25号 キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階 |
| 構成 | ■弁護士106名 ■外国法事務弁護士2名 ■外国弁護士（中国、フランス、台湾）3名 ■司法書士1名 |
| 企業ホームページ | https://www.kitahama.or.jp/ |
| 採用ホームページ | 北浜法律事務所・外国法共同事業 私たちと一緒に働きませんか？ https://en-gage.net/kitahama_saiyo |
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