- 【事業内容】
- ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 統計分析官（統計品質の向上を推進）◆年間休日125日／月給39万円以上 ～～統計の品質を向上させる、重要なミッションを担います～～行政が作成する統計は「公的統計」と呼ばれ、国民や民間企業に活用されるほか、政策立案にも活用されます。国民経済に大きな影響を与えるため、品質の向上は最重要課題。「統計作成プロセスの合理化・効率化による統計の品質改善」や「国土交通月例経済」等のデータの動向分析に関する助言を行い、統計の品質を高めてください。 ＜仕事の特徴＞ ■あなたの提案で、国土交通省の統計が変わる 課題を洗い出した後は、改善のための提案内容を作成します。改善の方向性を具体化し、変革をもたらしましょう。改善に着手してから資料を作成するまで1～2週間ほど。提案内容は上司がフィードバックするので、1人で抱え込む必要はありません。 ■業務効率化が、品質向上のカギに 人員に余裕がなければ、ミスが発生し、大きなトラブルにつながります。そこで重要になるのが、業務効率化。まずは課題を洗い出し、その改善策を考えましょう。過去には、定型業務の外注化、オンライン回答率の向上、業務マニュアルの改善等、さまざまな施策を実施しました。 ■ITの専門家に相談できる環境 現在は、デジタル技術の活用に力を入れているところ。省内にはデジタルアドバイザーがいるので、専門家にアドバイスをもらえます。 ■国土交通省の枠を超えて活躍 主に改善を進めるのは、国土交通省が所管している32の統計。ですが、省庁全体で102に及ぶ統計の改善にも挑戦可能です。行政全体の統計を改革し、国土交通省の枠を超えて活躍できます。 ＜業務の例＞ ・生成AIやRPA等を活用し、統計業務を効率化・合理化 ・統計情報の付加価値の向上の在り方を検討 ・EBPM（データを根拠とした政策の立案）に向けた、ロジックやデータの在り方について助言 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎ブランクOK
――下記【1】～【5】すべての要件を満たす方―― 【1】大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。 【2】経済学・統計学・データサイエンスに関する知識を有すること。 【3】企業又は官庁の調査部門、高等教育機関の研究機関、コンサルティング会社等における、統計作成、データサイエンス、経済社会動向分析又は各種データ分析の実務経験（5年以上）。 【4】社会人経験が概ね15年以上あること。 【5】Excel・Word・PowerPointを使用し、資料を作成できること。 ※その他の応募資格は、下記【応募資格(2)】をご覧ください。 ※【2】について、大学等で統計に関する授業を履修していた方も想定しています。 |
| 募集背景 | 国土全体の整備をはじめ、インフラの整備や地域活性化等、多岐にわたる領域を担う国土交通省。これらの施策を推進するためには、正しい統計データが欠かせません。そのため、さらなる統計品質の向上を目指し、「国土交通省統計改革プラン」をスタートしました。 現在、国土交通省において統計業務の効率化・改善を進めようとしても、統計の専門的な知見を持つ職員が少なく、民間人材の助言が求められている状況です。そこで今回、省内初のポジションである「統計分析官」を募集する運びとなりました。これまで培った知見を活かし、活躍してくださることを期待しています。 |
| 雇用形態 |
その他
※任期付き職員として雇用します。※雇用期間は【令和6年6月1日～令和8年5月31日】の予定です。職務の状況によって、任期を更新する可能性があります。 ※6ヶ月の試用期間があります。本採用後の給与・待遇等と変更はありません。 ＜任期付職員について＞ 任期付職員法に基づき、任期付の常勤の国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。 |
| 勤務地・交通 |
＜国土交通省本省＞
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 ※転勤はありません。 ※事前に申請すれば、リモートワークも可能です（週1～3日ほど）。 交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」下車すぐ
有楽町線「桜田門駅」より徒歩約3分 銀座線「虎ノ門駅」より徒歩約8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7.45時間） |
| 給与 |
月給39万9480円～49万3560円 ※これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定（一般職の職員の給与に関する法律等）に基づき、決定します。 ※みなし残業はありません。残業代は全額支給いたします。 ※初年度は年収680万円～810万円を想定しています。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■有給休暇（年間20日／20日を限度に翌年に繰り越し可能） ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ※5日以上の連休も取得できます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.4ヶ月分） ■社会保険完備（労災・健康）※国家公務員共済組合に加入 ■残業代（全額支給） ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■家族手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円） ■出産・育児支援制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■リモートワーク（在宅勤務・テレワーク）OK ＜配属部署について＞ 国土交通省の総合政策局のうち、幹部である「EBPM＆政策立案総括審議官」のグループでご活躍いただきます。グループ内には、ITの知識を持ったデジタルアドバイザーも所属。職種の垣根を越えて、連携を取っています。 一緒に働くメンバーは12～13名ほど。30代後半の職員が多く、若手が中心となって活躍しています。仕事中は業務に集中していますが、お昼休みには職員同士で銀座へランチに行くことも。 |
| 応募資格(2) | ――以下に該当する方は応募できません―― 【1】日本の国籍を有しない者 【2】国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 【3】禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 【4】一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない 【5】日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党、その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 【6】平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 教育体制 | まずは、システムの使い方やリモートワークの申請方法等、国土交通省で働くうえで必要な知識をご説明。その後、現在動いている業務に携わりながら、官公庁ならではの仕事の進め方や、コミュニケーションの取り方に慣れていきましょう。 2～3ヶ月後には、品質改善に向けた、企画立案に挑戦していただきます。もちろん周りの職員がフォローするので、分からないことがあれば何でも相談してください。 |
| 会社名 | 国土交通省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 国土交通大臣 斉藤 鉄夫 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万9520名（2024年7月時点） |
| 売上高 | 官公庁のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保 |
| 事業所 | 【国土交通省本省】 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 |
| 企業ホームページ | https://www.mlit.go.jp/index.html |
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