- 【事業内容】
- ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 業務改革アドバイザー（BPR等）◆副業募集／原則週2日勤務／リモートワーク可／広報にもチャレンジ可！ ＜国土交通省のデジタル改革を推し進める仕事です＞全プロジェクト（200以上）の統一的かつ横断的目線からの管理、国土交通省におけるデジタル広報等を行うにあたり、BPRや広報に関する専門知識を有する方を募集します。 ※BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング） 業務本来の目的を達成するために既存の組織や制度を抜本的に見直し、職務や業務フロー、管理機構、情報システムを改めてデザインすることを指します。 ＜お任せする業務の一例＞ ■国土交通省全体を見渡した行政手続におけるBPRの実施 ■行政手続におけるデジタル技術や業務改善に係る省内職員向けリスキリングの実施 ■情報システムの構築、刷新に関するBPRの推進（推進プロセスの策定、課題やリスクへの対応や助言、外注先の管理に係る業務も一部含む） ■SNSや報道発表資料を含めた、行政手続きのオンライン化に係るBPR推進等に関するデジタル広報活動の実施 ＜国土交通省で働くポイント＞ ★SNSを含めた広報にも注力していくべき情勢となっているため、特に広報に関する知見を持つ方を歓迎します。省内・省外への広報の企画等、上流部分から携わることができます。 ★担当プロジェクトについては、あなたの意向や適性等を考慮してご相談します。もしもマッチしない場合は別のプロジェクトをご案内する等、臨機応変に対応いたします。 ＜これまでに実施したプロジェクト＞ BPR部門では現在、2人の副業人材が活躍しています。省内某分野におけるDX推進にあたり、BPRの講義を実施するとともに、発注業務について国土交通省職員と共にMTGに参加し、適切な助言を実施いただきました。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎ブランクOK
■大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。 ■下記【1】～【3】いずれかの要件を満たすこと。 【1】業務改革コンサルティングの経験 【2】業務改善をはじめとした各種プロジェクトの推進における広報活動をした経験 【3】As-is／To-be分析等による業務改善を推進した経験 ※その他歓迎要件は下記の【歓迎スキル】欄をご確認下さい。 ※就業ブランクがある方、社会人経験10年以上の方も歓迎。 |
| 募集背景 | ＜国土交通省のデジタル改革に、あなたのお力をお貸しください＞ 令和3年9月のデジタル庁発足に伴い、全プロジェクト（200以上）の統一的かつ横断的目線からの管理徹底が求められています。詳細な個別レビューを含めた技術的要件や工程の確認を合理的かつ徹底して行うには、BPRに関する専門知見を有するデジタル人材が欠かせません。 また、SNSを含めた広報にも注力していくべき情勢となっているところ、国土交通省におけるデジタル広報分野でも活躍できる人材が必要です。そこで今回、BPRや広報に関する知見を持つ方をお迎えしたいと考えています。 |
| 雇用形態 |
その他
非常勤職員※任用期間は【採用日～令和7年3月31日】を予定。国土交通省の任用規定により任期を延長する場合があります。 ※試用期間はありません。 ▼非常勤職員について 国家公務員法に基づく守秘義務、職務専念義務等が課せられます。民間企業等と兼業する場合、原則として任期中に応募者が直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 |
| 勤務地・交通 |
＜国土交通省本省＞
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 ◎転勤はありません。 ◎在宅勤務・リモートワークも可能です。 交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」下車すぐ
有楽町線「桜田門駅」より徒歩約3分 銀座線「虎ノ門駅」より徒歩約8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7.45時間／休憩1時間） └1週間当たり2日を超えない範囲かつ1日当たり8時間を超えない範囲で任意の日数。 ◎残業は月平均20時間以下です。 |
| 給与 |
日給2万4620円～3万1390円＋諸手当＋賞与年2回 ※固定残業はありません。時間外手当は別途支給されます。 ※これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定に基づき支給されます。 |
| 休日休暇 | 【年間休日200日以上】 ■原則週2日勤務（土日休み） └1週間当たり2日を超えない範囲かつ1日当たり8時間を超えない範囲で任意の日数。 ■祝日 ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■夏季休暇（3日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の連続休暇を取得可能です。 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6・12月）◎昨年度実績：4.3ヶ月分！ ■労災保険 ■通勤手当（月5万5000円まで） └月初め以外の日の採用である場合は、採用された月の通勤手当は支給対象外。 └新幹線利用の場合は、在来線での対応をご依頼することもあります。 ■時間外手当（全額支給） ■出張手当 ■退職金制度 ■施設内禁煙 ■在宅勤務、リモートワークOK ■副業OK |
| 歓迎スキル【1】／ぜひご応募ください！ | ・PMOスペシャリスト（★★）またはこれと同等の資格・経験 ・大規模な情報システムの企画構想および要件定義フェーズにおける責任者等の経験 ・様々なステークホルダーとの利害関係を調整し、プロジェクトを推進した経験 ・国または地方公共団体等における情報システムの企画構築経験・標準ガイドライン群への理解 ・国または地方公共団体等における広報活動をした経験 |
| 歓迎スキル【2】／ぜひご応募ください！ | ・国土交通省におけるデジタル改革に向けて、当事者意識をもって課題を解決しようとするマインド ・業務にあたり、最新のトレンドを踏まえた専門的知見からの的確なアドバイスをしつつ、課題解決に向けた業務を職員と共に遂行できる能力 ・手法を含めた広報分野の活動を職員と共に遂行できる能力 ・一定規模のITプロジェクトを推進する役割・立場にてBPRの実施に係るPMOを担当した実績 |
| 会社名 | 国土交通省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 国土交通大臣 斉藤 鉄夫 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万9520名（2024年7月時点） |
| 売上高 | 官公庁のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保 |
| 事業所 | 【国土交通省本省】 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 |
| 企業ホームページ | https://www.mlit.go.jp/index.html |
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