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日本管財株式会社
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公共施設の包括管理(庁舎や学校など)◆全国の自治体で積極導入中!/年休120日以上・残業はほぼなしの過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2024/03/11 - 2024/04/07)

公共施設の包括管理(庁舎や学校など)◆全国の自治体で積極導入中!/年休120日以上・残業はほぼなし
正社員学歴不問完全週休2日残業月20h以内
自治体の未来を”建物管理経験”のあるアナタに託します。
―「包括管理」って?
全国の自治体が所有する庁舎や公民館、学校、図書館、児童館など多くの施設。それらを施設ごとにバラバラに管理するのではなく、一括管理する新手法です。

―「包括管理」の目的は?
従来の縦割り管理のままだと多くのコストが掛かり、非効率といわれています。また、職員不足や施設朽化等、様々な課題が顕在化。包括管理はこれらの課題解決、公共施設の安全性向上や長寿命化に寄与することを目的にしています。

―実際の効果・反応は?
施設からは「トラブル対応が速くなりました!」と感謝の声を。自治体からも「膨大な業務の簡略化ができました」「統廃合や脱炭素化など、様々な課題に協力してくれるパートナーです」と、喜びの声を頂いています。

2018年の参入以来、パイオニアとして実績を積んできた当社。今ではこの新手法を導入する全国約50自治体中25自治体を担当しています。

今後も増えゆくニーズに応えるため、ビルやマンションなどの管理経験があるアナタが必要です。キャリアの集大成として、私たちと新たな挑戦をしませんか?

募集要項

仕事内容
公共施設の包括管理(庁舎や学校など)◆全国の自治体で積極導入中!/年休120日以上・残業はほぼなし
<「包括管理」という今注目の手法を実践していく管理拠点の責任者としてお迎えします>
庁舎や公民館、学校、図書館、児童館など、自治体が所有する公共施設の建物・設備管理業務を一元的に管理し、業務全般をマネジメントしていくとともに、自治体の方と施設のファシリティ向上についても共に考えるパートナーとして活躍いただくポジションです。

【具体的には…】
■自治体との折衝・調整
■地域の事業者(建設・設備・メンテナンス)への作業依頼
■各施設の点検・巡回
■修繕・改修の提案
■報告書の作成 
■拠点スタッフのマネジメント など
※各施設での保守・修繕業務については、地域の事業者に発注します。
※自治体が所有する施設状況を把握し、全体最適を図るマネジメント中心の仕事です。

【◆建物管理の経験を活かせます】
1つの自治体が保有する50~300程度の様々な施設を管理していきます。建物や設備の改修から清掃、計画的な予防保全の提案まで多岐にわたり、ご活躍いただけます。「様々な建物管理に挑戦したい」「包括管理を通じて地域に貢献したい」「経験を活かし、さらなるスキルアップを目指したい」という方にピッタリな環境です。

<入社から約10日間>
「公共施設の包括管理」について、概要・流れを理解するための座学研修を実施。

<入社から約1カ月~3カ月間>
既に運用が始まっている包括管理拠点にて、先輩のもと経験を積みながら実務を学びます。

<入社後3カ月~6カ月間>
徐々に実務をお任せ。拠点業務を対応しながら、現状の課題や責任者として何をするべきかなどを習得していきます。

<研修終了後>
新たな包括管理業務を受託後は、管理拠点(担当する自治体)での勤務となります。
応募資格
学歴不問ブランクOK

■ビルやマンションなどの建物管理の経験をお持ちの方
└多種多様な施設をマネジメントしていた方を求めています。
■基本的なPCスキルをお持ちの方(Excelで関数が扱えるレベルを想定)
■普通自動車免許(AT限定可)をお持ちの方

\以下に当てはまる方はぜひご応募ください!/
□修繕業務や施工管理・マネジメント経験をお持ちの方
□建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)の資格をお持ちの方
□電気工事士の資格をお持ちの方(第一種または第二種)
□建物管理の経験を活かしてキャリアアップしたい方
□人材マネジメント経験をお持ちの方
募集背景 庁舎や公民館、学校、図書館、体育館など、地方自治体は多くの建物を所有しています。こうした建物の管理は、これまで自治体の各部署が担当していましたが、縦割りの管理の非効率さ、人材確保の難しさ、また財政難などといった様々な課題が顕在化してきました。

そんな中当社は2018年、まだまだ業界として新しい手法であった包括管理に進出。現在では包括管理を導入している全国約50自治体中25自治体を担当する業界のリーディングカンパニーとして、業務の委託ではなく自治体担当者と一緒に課題に寄り添い多くの実績を作ってきました。今回は、そんな注力事業のメンバー募集です。
雇用形態
正社員

※3ヶ月の試用期間あり。期間中の給与・待遇に変わりはありません。
勤務地・交通
関東、関西、東海、中国、四国、九州エリアの各自治体
★U・Iターン歓迎!配属先によって転勤があります。
※入社後3~6ヶ月は、東京本社又は既存包括拠点での研修となります(社宅等は会社で用意します)。

【勤務地エリア】
■関東/東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県
■関西/大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県
■東海/愛知県、岐阜県、静岡県、三重県
■中国/鳥取県、岡山県、広島県
■四国/香川県、高知県
■九州/福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

【東京本社】東京都中央区日本橋2-1-10 柳屋ビルディング5F
【大阪オフィス】大阪府大阪市中央区本町4-3-9 本町サンケイビル9階
交通
※現場先により異なります。

【東京本社への交通】都営浅草線、東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」より徒歩3分
【大阪オフィスへの交通】Osaka Metro御堂筋線・中央線・四つ橋線「本町駅」より徒歩1分
勤務時間 9:00~18:00(実働8時間)
※現場により異なる場合があります。
★残業はほとんどありません(月20時間以下)。
給与 月給25万円~45万円

★別途、賞与年2回や各種手当(時間外手当、資格手当など)を支給します。
★経験や能力、資格を考慮のうえ、当社規定により優遇します。
★初年度年収は、420万円~600万円を想定しています。
休日休暇 <土日休み!年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土曜・日曜)
※現場によっては、土日に出勤となる場合もありますが、振替休日を取得いただけます。
■祝日
■年末年始休暇
■GW休暇
■有給休暇
■慶弔休暇 など
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(4月)
■賞与年2回(7月・12月)
■通勤交通費支給(月5万円まで)
■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当(全額支給)
■社員持株会
■退職金制度
■定年後再雇用制度(定年60歳)
■制服貸与
■会員制リゾート施設
■通信教育制度(約100コースの中から自由に選択できます!)
※簿記やペン字検定、英語など、様々なコースがあります。
※業務に関係ないものでも修了時には補助あり!スキルアップしたい方にオススメです!
配属部署~職場の雰囲気について~ ほとんどが中途で入社したメンバー25名が在籍。20~50代の幅広い層が活躍中です。働きやすい環境ゆえ、勤続20年以上のメンバーもいます。

中途入社のメンバーの志望動機は『自分の生まれ育った町の包括管理を日本管財が導入していた。自分も地域貢献がしたい』『前職は管理物件の幅が狭かった』『予算が厳しく顧客に寄り添った提案ができなかった』など様々です。

穏やかで居心地の良い職場は、日々の仕事における課題に総力戦で取り組もうという雰囲気。問題を一人で抱え込むことなく、一人ひとりが当事者意識をもってみんなで助け合うという風土があります。
入社後の流れ ▼東京本社又は既存包括拠点での研修からスタート。
入社後3~6ヶ月は、東京本社又は既存包括拠点での研修です。まずは、包括管理という手法の流れ、自治体が抱えている課題の整理、当社だからこそ提供できるソリューションを理解していただきます。すでに動いている自治体のプロジェクトも視察し、包括管理についての理解を深めていきましょう。

▼プロジェクトに参画していきます。
研修終了後、徐々に実務をお任せします。問い合わせのあった自治体と打ち合わせをしながら、何が課題なのか、何を実現できるのかなどを話し合っていきましょう。包括管理責任者として担当する自治体が決まり、プロジェクト開始後は管理拠点での勤務となります。

会社概要日本管財株式会社

会社名 日本管財株式会社
設立 1965年
代表者 代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 30億円
従業員数 5160名(単体数値:2023年3月31日時点)
10381名(連結数値:2023年3月31日時点)
売上高 【単体】
705億700万円(2023年3月期実績)
642億5300万円(2022年3月期実績)
639億4100万円(2021年3月期実績)

【グループ売上高】
1130億4500万円(2023年3月期実績)
1037億3700万円(2022年3月期実績)
1041億2400万円(2021年3月期実績)
事業内容 ■建物管理運営事業
■環境施設管理事業
■不動産ファンドマネジメント事業
■その他の事業
事業所 ■本社・本店
・本社/東京都中央区日本橋2-1-10 柳屋ビルディング 5階
・本店/兵庫県西宮市六湛寺町9-16

■営業統轄本部
・東日本開発営業部(東京都中央区)
・西日本開発営業部(大阪府大阪市中央区)

■エンジニアリングマネジメント本部
・東日本エンジニアリングマネジメントセンター(東京都中央区)
・西日本エンジニアリングマネジメントセンター(大阪府大阪市中央区)
・エンジニアリングソリューション室(東京都中央区)
関連会社 日本管財ホールディングス(株)
(株)スリーエス
(株)日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント(株)
NSコーポレーション(株)
(株)日本環境ソリューション
日本管財住宅管理(株)
日本住宅管理(株)
(株)エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
(株)沖縄日本管財
(株)ネオトラスト
事業所つづき ■北海道・東北地方
北海道支店、東北支店、函館事業所

■関東・甲信越地方
本社第1・第2・第3本部、神奈川支店、埼玉支店、川崎営業所、茨城営業所、千葉営業所、新潟事業所

■東海・北陸地方
中部本部、岡崎支店、浜松事業所、福井事業所

■近畿地方
本店第1・第2・第3本部、神戸支店、阪神支店、京都支店、南大阪営業所、奈良営業所、三田営業所、姫路営業所、滋賀事業所、京都太秦事業所、事務管理事業所

■中国・四国地方
広島営業所、四国営業所、岡山営業所、松山事業所、水島事業所、山口事業所

■九州地方
九州本部、熊本営業所、鹿児島営業所、佐賀事業所、大分事業所、長崎事業所、鹿屋事業所、奄美事業所
企業ホームページ http://www.nkanzai.co.jp
採用ホームページ 日 本 管 財 株 式 会 社 先進的な技術と対応力で、「最適な建物管理」を追求し続け…
https://en-gage.net/nkanzai_saiyou
個人名の表記について
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