開かれた議会をお手伝いする仕事を、末永く。 | 転職・求人情報なら、【エンジャパン】のエン転職

代表取締役

津田健司

東京都出身、64歳。現在は神奈川県在住。会議の内容を素早く正確に記録する「速記」を主力とする企業『株式会社大和速記情報センター』の代表取締役。デジタル化やAIの台頭など、時代の変化に柔軟に対応。最新技術を巧みに取り入れ、多角的なサービスを提供することで、安定した経営を続けている。

プライベートでは、ジムでのトレーニングが趣味という一面も。仕事を離れてリフレッシュできる一時として楽しんでいる。また読書、映画鑑賞、麻雀、競馬、お酒など、趣味の幅が広い。

我が社の現状と今後の展開

1954年に創業した当社。速記により、正確な会議記録を残すサービスを提供しています。中央省庁、地方議会、新聞・出版社、社団・財団法人など、1500社以上のお客様とお取り引きを続けてきました。

議会会議録は永年保存が義務づけられているもの。自治体で起こったことを後世に残し、よりよい街づくりに役立てます。さらに会議録は、議会の情報を市民に公開するうえで欠かせないものです。当社では会議録をデータベース化し、インターネットで公開。発言者や期間、会議名などをもとに、簡単に検索できるようにしています。

また地方議会の映像をライブ配信するサービスも、250ほどのユーザーに提供。市民の方々が議会をいつでも、どこでも傍聴できるようにしています。聴覚障がいをお持ちの方やご高齢の方のために、字幕もつけるようになりました。こうして、議会を身近でオープンなものにし続けていくことが、今後の当社の使命です。

仕事をする上で大切にしていること

お客様と末永くお付き合いを続けられるよう、信頼関係を大切にしています。自治体のお客様は、その年の予算に応じて事業を行うもの。そのため予算が決まる秋頃までは、定期的な連絡や訪問を地道に続け、関係を深めておくことが重要です。受注までに時間がかかるサービスだからこそ、お客様には誠実に接するようにしています。

また会社を経営する立場としては、お客様も社員も取引先も、全ての関係者が幸せになれる道を探すようにしています。お客様の満足を追求することは大切ですが、そればかりに偏ってしまうと、社員が疲弊してしまいますよね。取引先への無理なお願いも避けるべきです。

最近では社員の負担を減らすために、デジタル化を推進。契約情報やお客様情報の管理がしやすいよう、営業ツールやシステムを導入しました。これにより、営業からも仕事がしやすくなったとの声があがってきています。

今回入社される方に期待すること

自治体向けの営業として、プロフェッショナルを目指していただければ嬉しいですね。自治体は予算が決まるタイミングや入札のタイミングが年間を通して決まっているので、それに合わせて営業活動を行なうことが大切。自治体と取り引きしている企業であれば、どこでもこうした事情を踏まえて活動しているはずですので、汎用性の高いスキルを磨けるのではないでしょうか。

またメリハリをつけて頑張っていただけたらと思います。営業活動に大きく力を入れる時期と、少し肩の力を抜いてお客様との信頼関係を築く時期、両方をうまく切り替えることが、長く仕事を続けていくためのカギです。

あとは真面目にコツコツ取り組んでいただければ、十分に活躍できる環境。先輩たちも多くが15年以上勤めているベテランですので、安心して頼っていただけると思います。周囲と協力し、尊重し合いながら、励んでいただければ嬉しいです。