| 仕事内容 | 技術系総合職（建築・工事監理）◆年休120日以上／社員定着率98.7%／研修充実！ 建築・工事監理として、都市再生、賃貸住宅、災害復興に関わる様々なプロジェクトを手がけます。それぞれの事業の中で「企画・計画」「設計・工事」といった色々な業務があり、ジョブローテーション制度もあるため幅広い経験を積むことができます。＜3つの事業の内容＞ ■都市再生 企業や自治体と協力し、都市の国際競争力強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業を実施。「このエリアを再開発しよう」といった大規模プロジェクトもあります。 ■賃貸住宅 賃貸住宅を適切に管理し、地域の社会課題にも対応。多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を推進します。たとえば「団地を活かして、まちそのものも元気に！」など、まちづくりにも深く関わることができます。 ■災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かし、東日本大震災などの大規模災害からの復旧・復興を全力で支援しています。 ＜具体的な業務内容＞ ・UR賃貸住宅（修繕・リノベーション、耐震改修等含む）の企画・設計・積算・工事監理・維持保全 ・都市再生事業における施設建築物、災害復興支援における災害公営住宅等の企画・設計・積算・工事監理 ・技術基準の管理、技術開発など ・都市再生、団地再生、災害復興支援、海外展開支援等におけるまちづくり構想や事業計画（市街地再開発事業等）の立案・推進 ・行政／居住者／権利者／民間事業者など多様な関係主体との協議／調整／コーディネート／／合意形成など ・資金計画や事業スケジュールの作成／進捗管理 ◎意見を発信できる環境も。 当機構には、社内で「担当の仕事を通じて、まちにどんな良い影響を与えられるか？」といった議論を活発に行う文化も。年代、社歴を問わず意見を交わし、まちづくりに活かしています。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
＜社会人経験10年以上の方も歓迎！＞ 以下2点の両方に該当する方 ■大学を卒業、または大学院を修了されている方（短大卒不可） ■2年以上の就業経験を有する方 ※業務ブランクは問いません。 ※施工管理や設計（意匠・構造）など、建築関連の経験をお持ちの方は歓迎します。 ＜ジョブローテーションについて＞ 都市再生・賃貸住宅・災害復興の3つの事業の中に「企画・計画」「設計・工事」といった業務があり、様々な職員が共同して業務に取り組んでいます。様々な業務を経験し、広い視野を培っていただくよう3年を目安にジョブローテーションを行っています。 |
| 募集背景 | 半世紀の長きにわたり、様々なまちづくりを手がけた経験・実績の蓄積があります。UR都市機構にしかできない、UR都市機構だからこそできる仕事に、これまで培った経験を活かしてご活躍いただける方を募集いたします。 |
| 雇用形態 |
正社員
※試用期間3ヶ月あり（期間中の給与・待遇は変わりません） |
| 勤務地・交通 |
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。 ※通勤交通費は全額支給します。 ※勤務地により住宅手当があります。 交通
勤務地によって異なります。
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| 勤務時間 | 9:15～17:40（始業時間変更制度あり） |
| 給与 |
<修士卒> ■月給233,400円~+各種手当+賞与年2回 <学部卒> ■月給221,400円~+各種手当+賞与年2回 ※試用期間3か月 (待遇などに変動はなし) ※経験等を考慮した上、当機構の規定により決定します。 ※扶養親族がいる場合には扶養手当を別途支給します。 ※時間外手当は別途全額支給します。 年収例
年収600万円/35歳 主職/一都三県＋茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例
年収480万円/28歳 担当職/一都三県＋茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始 ■年次有給休暇 ■夏季休暇 ■特別有給休暇 ■産前・産後休暇 ※復帰率90％以上(直近5年平均) ■育児休業 ■介護休業 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回 ■通勤手当 ■各種社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■企業年金 ■財形貯蓄 ■扶養手当 ■住居手当 ■地域間調整手当 ■時間外勤務手当 ■部分休業制度（時短勤務） ＜研修教育制度＞ ・OJT（職場内研修） 各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導 ・OffJT（職場外研修） 業務別専門研修／資格試験受験対策講座／セルフマネジメント研修など ※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。 ▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/ |
| 先輩インタビュー1 | 入社18年目・Tさん 祖父が大工だったので、幼い頃からモノづくりに関心がありました。大阪に住んでいた高校生の頃に阪神淡路大震災があり、UR都市機構が復興に関わる事業をしていると知りました。私も、社会貢献性の高い仕事をしたいと思って当機構を志望しました。 入社後の感想としては、ジョブローテーション制度に魅力を感じています。これまで都市再生事 業の企画や事業推進などを経験しましたが、一つ一つの部署で培った経験が、次の部署でも活きていると思います。公平・中立な法人なので入社前は「現状維持・保守を好む」というイメージを持っていましたが、新しい職場での挑戦を繰り返すことで個々が成長できると実感しています。 |
| 先輩インタビュー2 | ■入社18年目・Oさん 私自身は新卒で入社したのですが、職場には経験者採用の方もたくさんおり、前職も、設計事務所、ゼネコン、ハウスメーカーなど色々。「前職では社内の縦の構造がカッチリしすぎていたから、当機構の若手も意見を言いやすい風土に魅力を感じている」というメンバーも多いです。 たとえば、民間事業者や自治体などへ向けた説明資料は、若手が中心となってつくっています。 方向性の指示はあるものの、具体的なところは自分たちで考えられるため、アイデアを盛り込むことも可能です。“独立行政法人”って硬いイメージがあるかもしれませんが、当機構はむしろ柔軟。社内の風通しも良く、のびのびとチャレンジできますよ。 |
| 会社名 | 独立行政法人都市再生機構 |
|---|---|
| 設立 | 2004年 |
| 代表者 | 理事長 石田 優 |
| 資本金 | １兆757億円（令和5年3月末） |
| 従業員数 | 3,210人（令和６年4月1日現在） |
| 事業内容 | 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。 ＜3つの事業分野＞ ■都市再生 ■賃貸住宅 ■災害復興 |
| 事業所 | 【本社】神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー ［東北震災復興支援本部］福島県いわき市平字田町 ［東日本都市再生本部］東京都新宿区西新宿 ［東日本賃貸住宅本部］東京都新宿区西新宿 ［中部支社］愛知県名古屋市中区栄 ［西日本支社］大阪府大阪市北区梅田 ［九州支社］福岡県福岡市中央区長浜 【海外事務所】シドニー |
| プロジェクト紹介 | ■都市再生 ＜プロジェクト例＞ ・大都市：品川駅周辺地区（東京）、うめきた地区（大阪） ・地方都市：長岡市大手通坂之上町地区（新潟）、福山駅前地区（広島） ・安全安心なまちづくり：荒川（東京）、イケ・サンパーク（東京） ■賃貸住宅 ＜プロジェクト例＞ ・コンフォール柏豊四季台（千葉） ・ヌーヴェル赤羽台（東京） ・花見川団地（千葉） ■災害復興 ＜プロジェクト例＞ ・復興市街地整備事業：双葉駅西側（福島） など |
| URスピリット（信条） | ・CS（お客様満足）を第一に、新たな価値を創造します。 ・創意工夫し、積極果敢にChallenge（挑戦）します。 ・力を結集し、Speedy（迅速）に行動します。 |
| 企業ホームページ | https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/ |
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