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取材から受けた会社の印象
環境分野の政策実施機関として発足した同法人。設立は2004年ですが、45年以上前から組織として存在しているとのことでした。1950年代半ば～1970年代はじめ、急激な経済成長を遂げた日本ですが、一方で様々な公害問題も生まれた時代。こうした問題に対して、補償や予防、民間団体が国内外で行なう環境保全活動への助成などを通じて、環境行政の一翼を担ってきた組織です。
そんな同法人は、プライベートも大切にしながら仕事に集中できる環境だといいます。働く時間が選べて、かつテレワークが可能。時間が有効に使えることが嬉しいそうです。また、男性の育休取得者も複数いらっしゃるのだとか。メリハリを持って働けるからこそ、仕事に集中できることがわかった今回の取材。やりがいはもちろん、堅実な基盤のもと、働きやすさも実現している同法人でなら、腰を据えて長く働けそうだと感じました。
この仕事のやりがい＆厳しさ
やりがい総合職で事務が中心の仕事ですが、人と関わる機会が多いと言います。たとえば、環境省の方や研究機関などで環境保全に向けた最新の研究に取り組む方、経団連の方、石綿などの被害を受けた方々、地球環境基金などの環境NGO・NPO活動に取り組まれている方などに接する機会があるのだそう。職員の中には、環境省への出向中に官邸を訪れた経験がある人も。部署によって、担当業務や関わる人は異なりますが、国の政策実施機関として多くの人と連携しながら、被害を受けた方へのサポートを行なっています。この国に暮らす人々の役に立つ環境問題解決という公共性の高い仕事に携わるやりがいは大きいとのことでした。
厳しさ2～3年ごとに実施されるジョブローテーションにより、幅広い業務に携わります。部署を変わるたびに、研修はあるもののイチから新しいことを覚える必要があるため、慣れるまでは大変さを感じるかもしれません。また、部署によっては行政機関や国会などで扱う資料や情報に関わることも。公共性が高い仕事だからこそ、ミスがないよう責任を持って進めなければならないでしょう。
この仕事の向き＆不向き
向いている人公害や石綿による健康被害にあわれて苦しむ方の補償や救済をはじめ、様々な団体や環境NGO、NPOによる環境保全活動の助成などを通じて、多くの人々の生活や社会を支える仕事です。誰かの役に立ちたい方に向いているでしょう。また、行政機関や企業など多くの人と関わる仕事でもあります。周りの人と円滑なコミュニケーションが取れる方も活躍いただけます。
向いていない人ジョブローテーションにより、定期的に仕事内容が変わるため、その都度仕事を覚えていく必要があります。同じ業務を続けていきたい方や、変化への対応が苦手な方には向いていないでしょう。
