- 【事業内容】
- ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 企画専門官◆統計に関する改善提案等を担う／賞与昨年度実績4.5ヶ月分／年休125日／月給30万円以上 建設経済統計調査室にて、建築や建設工事に関する統計業務に携わります。統計手法の見直し、回収率向上に向けた施策の立案など、様々な企画を手がけます。【どんな統計に携わるのか】 ■建設工事の統計（今月の受注額の調査、景気動向の分析など） ■建築の統計（新築の増加数など建築に関する情報収集、経済的に与える影響などを分析） 【具体的には】 ■統計に関する企画 今の調査方法は妥当かといった検討など。数値をもとにしたグラフ作成、一定期間分の比較などもしながら、より適切な統計ができるように考えます。 ■回答率向上等に向けた施策立案 例えば「調査票を分かりやすくする」「QRコード（R）を付与する」、「電話でお知らせする」など、回答率・オンライン回答率の向上を目指して様々な施策を考えます。 ※「QRコード」はデンソーウェーブの登録商標です。 ■建設市場の動向分析 統計調査結果を活用して「今の建設市場はこのような傾向があり…」といった市場動向を分析します。最初は知識のインプット練習が目的のため上司への共有にとどまりますが、慣れてくれば、分析内容を外部に展開します。 ※総務省に提出する、結果をまとめた書類の作成も年数回程度手がけます。 【仕事の特徴】 ◎コミュニケーションの機会が豊富です。 建設経済統計調査室への配属となり、調査室全体で動くため、職員や関係者と関わりながら課題に対する解決策をまとめます。自分で調べるだけでなく、人に聞く・教えることも多いです。 ◎縁の下の力持ちです。 統計は行政運営や企業の意思決定などに必要不可欠なもの。地道にコツコツと取り組んだ仕事が、行政運営に活用される手応えがあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上ブランクOK
■統計学的、経済学的な知識をお持ちの方 └学生時代に専攻していた方や、統計的な実務経験があれば、なお良いです。 ■社会人経験7年以上 ◎資格は一切必要ありません！ ＜以下のような方を歓迎します＞ ・コミュニケーションが苦手ではない方 └他の職員と連携する機会が多くなっています。 ――以下に該当する方は応募できません―― 【1】日本の国籍を有しない者 【2】国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 【3】禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 【4】一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、処分の日から2年を経過しない者 【5】日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党、その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 【6】平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 募集背景 | 国土全体の整備をはじめ、インフラの整備や地域活性化等、多岐にわたる領域を担う国土交通省。配属先となる建設経済統計調査室では、基幹統計の建設工事統計、建築工事統計、土地統計に加え、GDPに直結する建設総合統計など、重要な統計を所管しています。 現在これらの統計の見直しを行なっています。統計の見直しには各種統計の課題に向き合い、その解決策を探る地道な作業を遂行する能力をはじめ、統計学的・経済学的な知識を持つ職員が必要です。国土交通省において統計業務の改善を進めるために、民間人材の助言が求められている状況です。そこで今回、新しく「企画専門官」を募集する運びとなりました。 |
| 雇用形態 |
その他
※任期付き職員として雇用します。※雇用期間は【令和6年9月1日～令和8年8月31日】の予定です。職務の状況によって、任期を更新する可能性があります。 ※6ヶ月の試用期間があります。本採用後の給与・待遇等と変更はありません。 ＜任期付職員について＞ 任期付職員法に基づき、任期付の常勤の国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。 |
| 勤務地・交通 |
＜国土交通省本省＞
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 ※転勤はありません。 ※事前に申請すれば、リモートワークも可能です。 交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」下車すぐ
有楽町線「桜田門駅」より徒歩約3分 銀座線「虎ノ門駅」より徒歩約8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7.45時間） ※フレックスタイム制も利用可能です。 |
| 給与 |
月給30万6580円～53万2760円 ※これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定（一般職の職員の給与に関する法律等）に基づき、決定します。 ※みなし残業はありません。残業代は全額支給いたします。 ※初年度は年収505万円～879万円を想定しています。 |
| 休日休暇 | 【年間休日125日】 ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■有給休暇（年間20日／20日を限度に翌年に繰り越し可能） ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ※5日以上の連休も取得できます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.5ヶ月分） ■社会保険完備（労災・健康）※国家公務員共済組合に加入 ■残業代（全額支給） ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■扶養手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■出産・育児支援制度 ■退職金制度 ■財形貯蓄 ■オフィス内禁煙 ■リモートワーク（在宅勤務・テレワーク）OK |
| 配属部署 | 「総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室」への配属。約30名の職員が在籍し、男女比は6:4、年齢層は30～40代がボリュームゾーンです。フリーアドレスのため、既存職員の隣が空いていれば隣に座って相談できるようになっています。また、ブースなどでは仕事の話からプライベートな話まですることもあるなど、部署の雰囲気は良好です。 ◎中途入社者も多いです。 様々な統計の企画業務を室長や室職員と一緒になって考えるなど、周囲の職員とのコミュニケーションの機会も豊富です。民間企業から中途入社する人もおり、活躍中の係長もエン転職を利用して入社しています。 |
| 教育体制 | まずは、パソコン設定、システムの使い方、所要の手続等、国土交通省で働くうえで必要な知識をご説明。その後、現在動いている業務に携わりながら、官公庁ならではの仕事の進め方や、コミュニケーションの取り方に慣れていきましょう。基本的にOJTにて進めていきます。もちろん周りの職員がフォローするので、分からないことがあれば何でも相談してください。 |
| 会社名 | 国土交通省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 国土交通大臣 斉藤 鉄夫 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万9520名（2024年7月時点） |
| 売上高 | 官公庁のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保 |
| 事業所 | 【国土交通省本省】 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 |
| 企業ホームページ | https://www.mlit.go.jp/index.html |
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