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認定特定非営利活動法人Teach For Japan
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認定特定非営利活動法人Teach For Japan公立小・中学校の教員(2年間の自治体連携プログラム)◆教員免許不問/どの人生経験も「教室」で活かせる(1294766)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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公立小・中学校の教員(2年間の自治体連携プログラム)◆教員免許不問/どの人生経験も「教室」で活かせるの過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2024/07/01 - 2024/08/25)

公立小・中学校の教員(2年間の自治体連携プログラム)◆教員免許不問/どの人生経験も「教室」で活かせる
契約社員職種未経験OK業種未経験OK
(問)次の空欄に入る言葉を答えよ。
――今の子どもたちには【  】が必要だ。
下記は、今回募集する『フェローシップ・プログラム』参加者の解答例である。参加者は公立小・中学校で2年間教員として勤務し、各々が考える課題解決に挑む。尚、参加にあたり教員免許の有無は不問とする。

――Aは【失敗】と解答
企業で人材育成経験を持つA。学校の先生が「子どものため」を考えるあまり、「忘れ物がないよう事前に預かる」など失敗を防ぐ行動を取る状況を疑問視。「社会で通じる力の育成」をテーマに、失敗した生徒に自力で原因や対策を考えさせる対話の形を広めた。

――Bは【自由な学び】と解答
全員が同じものを学ぶ教育に課題を感じていたB。学ぶ相手・時間を選べることで好奇心が伸びる教育を設計し、校内外へ発信。取り組みを知った教育委員会から要請をうけ、市の教育ビジョン改革にも携わった。

(解説)
当設問に唯一の正解はない。だからこそ、まずは現場で子どもたちと関わり、あなたなりの答えを探ってほしい。学校特有の慣習やしがらみに縛られないのは、参加者ならではの強み。時に大胆な発想や行動で、教育をより良く変えて欲しい。

募集要項

仕事内容
公立小・中学校の教員(2年間の自治体連携プログラム)◆教員免許不問/どの人生経験も「教室」で活かせる
「教育をより良くしたい」と思う方を、一人でも多く現場へ。
――これは、私たちが運営する『フェローシップ・プログラム』の考え。自治体と連携し、プログラム参加者を小中学校に「教員(常勤講師)」として派遣します。これまでに計257名を全国155校に送り出しました。

……プログラムの流れ……
【STEP1】研修(約5ヶ月)
教員としての基礎知識やスキル、マインドなどを習得。
※教員免許がない方は、研修修了時に連携自治体による「臨時/特別免許状」を取得
※研修を通じて、正式にプログラムへの参加可否を認定

【STEP2】認定・赴任
参加認定を受けたら自治体と直接雇用契約を結び、各校へ赴任します。
※適性や資質・能力を総合的に考慮し、配属先の自治体・学校や担当教科などを決定

【STEP3】教師として赴任(2年)
常勤講師として一般の教員と同じように勤務。現場で課題に正面から向き合えます。
※赴任中も様々なフォロー体制あり

【STEP4】プログラム終了
その後、歩むキャリアは自由です!

……どんな課題に取り組むの?……
教員として働く中で自身で課題を見つけ、解決に向けた取り組みを行なえます。日常の子どもたちへの声掛けの仕方からプロジェクトの実施まで方法は様々です。

<取り組み例と、その後のキャリア>
◆学校の運営に課題を感じ、DX化・教員の働き方改革に挑む。
→私立学校からヘッドハントを受け、私学経営の道へ。

◆地方学生の選択肢の少なさに危機感を覚え、海外団体によるワークショップ開催を実現。
→異文化交流の機会を増やすNPO法人へ。

◆子どもが出会う「働く大人」の少なさを問題視し、社会人と関わる機会を設定。
→教員を続けることを選択し、子どもたち一人ひとりの機会を広げ続ける。

※別欄【キャリアについて】もご覧ください。
応募資格
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎ブランクOK

■必要なのは「教育をより良くしたい」という意欲のみ。
※教員免許・指導経験は不問(お持ちの方も応募可)

\ 参加者たちの応募理由 /
□教育について共に学ぶ仲間やコミュニティが欲しかった
□社会課題について考えた結果、子どもの教育にたどり着いた
□自身のこれまでの経験を子どもの役に立てたいと思った

……なぜ教員免許が無くても良いの?……
自治体と連携したプログラムであり、通常の教員免許ではなく、文部科学省が定める「臨時免許状」「特別免許状」などを活用して自治体と雇用契約を結びます。

また、当プログラムでは学校現場に赴任する前に研修に参加いただきます。教員免許や指導経験がなくても、学校現場で教師として授業ができるようにカリキュラムを設計。この間に必要なスキルを身につけると共に、「教育」へのビジョンを見直すこともできます!

◎参加後については、別欄【キャリアについて】をご覧ください。
募集背景 Teach For Japanは世界60ヶ国以上に広がる『Teach For All』というグローバルネットワークの一員で、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」をビジョンに活動する認定NPO法人です。

今回は、教員免許や指導経験が無くても小・中学校の教員になれる『フェローシップ・プログラム』の参加者を150名以上募集。これまで26都道府県88市区町村の自治体へ、320名以上を教育現場に送り出してきました。

児童生徒の学習権の保障、教員の働き改等、挑むべき課題は無数にあります。必要なのは教育への熱意を持った当事者。2025年4月から学校現場でご活躍いただけませんか?
雇用形態
契約社員

◎当法人では常勤講師(臨時的任用教師)と呼称しています。

※Teach For Japanでは、厚生労働省認可(13-ム-300066)のもとで、無料で自治体に常勤講師としてご紹介します。教師として赴任の際は、自治体と直接雇用契約を締結していただきます。
※試用期間の有無は、自治体により異なります。
勤務地・交通
全国各地の公立小学校・中学校
※連携する自治体における、公立小学校・中学校から配属先を決定します。
※教員免許状をお持ちの方は、連携する自治体以外での赴任も可能です。詳しくは、説明会などでご質問ください。

<研修期間について>
赴任は2025年4月~の予定です。その前に実施する約5ヶ月研修では、オンライン・対面両方の研修を実施します。対面研修は、東京、大阪、福岡で実施しており、ご自身で参加可能な場所をご選択いただけます。
交通
勤務地により異なります。
勤務時間 8:30~17:00(実働7時間45分)
※自治体・学校により異なります。
給与 <月収例:23万8000円(大卒)>
月給16万4100円~42万7201円

※年齢や学歴などによって異なります。
※各自治体により異なります。
※上記金額には固定残業代は含まれません。
年収例
468万円(30歳/大卒)
休日休暇 ※自治体・学校により異なります。
■週休2日制(月5~9日休み)
■祝日
■年末年始休暇
■有給休暇
■介護休暇
■慶弔休暇

◎夏休みや冬休みの活用
公立学校で務める方と一般企業で務める方の大きな違いとして、学校の夏休み・冬休み期間が挙げられます。児童生徒が登校しない夏休み、冬休みの期間に年休などを活用して自己の裁量で休暇等を長く取得できるのが特徴的です。
福利厚生・待遇 ※自治体・学校により異なります。
■昇給あり
■賞与あり
■交通費(全額支給)
■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当
■家族手当
■住宅手当
■オフィス内禁煙
■マイカー通勤可・駐車場完備

……参加者・修了生のつながり……
プログラム参加者や修了生のネットワークの強さが私たちの強みです!

◎SNS(Slack)で相談が可能!
ネットワークの参加者が自主的に立ち上げた『オンライン駆け込み相談室』。学校で働き始め、子どもたちをリードしなければいけない4月は特に不安だろうという考えから、悩みや不安を相談できる場を作ってくれました!

◎交流会が開かれることも!
参加者の赴任地域が決まる頃に、赴任に先駆けて同エリア・同校種教科の先輩が交流会を開いてくれることも!同期同士での繋がりも強く、Slackなどで相談し合っています。もちろん自主的な開催も歓迎です!
研修/フォロー体制 【約5ヶ月の研修で、教員に】
教師として必要な資質・能力を育みます。オンライン研修・集合研修・学校での学習支援ボランティアなどを通じて、知識・考え方・指導スキルなどを幅広く学ぶと共に、教育への志を持つ仲間との絆も深まります。

▼研修内容例
学習科学ゼミ、授業デザイン、現場実習、模擬授業などを通して、学習者(子供)中心の授業デザインについての理解を増進します!

【赴任中も研修等のサポートあり!】
コミュニティー内での対話など、学習科学に基づく省察的実践(仮説設定、教育実践、省察)を通じて、学び続ける教師としての意識・態度の育成を支援します!
キャリアについて 2年のプログラムが終了後、約半数が学校現場で教員の道を歩み続けています。そのほか、NPOや一般企業に就職し、他分野から教育改革にアプローチする人もいれば、学校経営に課題を感じて私立学校の経営に携わる人、学校のDX化に挑む人、学習塾を立ち上げる人、海外に羽ばたいて教育活動を続ける人、大学院へ進学する人、社会起業家や講演家になる人…など様々です!

<プログラム参加後の取り組み例>
◆教育委員会にて市の教育ビジョンを設計
◆海外に留学して公共政策を学び、日本の自治体に貢献
◆教員として校内外への情報発信メディアを立ち上げ
◆私立学校で勤務し、学校のカリキュラム制定に関与
◆高校教員になり、留学制度の導入を推進

会社概要認定特定非営利活動法人Teach For Japan

会社名 認定特定非営利活動法人Teach For Japan
設立 2010年
代表者 代表理事 中原 健聡
資本金 認定NPO法人のため、資本金はありません。
従業員数 12名(2024年6月現在)
事業内容 「フェローシップ・プログラム」の運営

▼フェローシップ・プログラム
フェローシップ・プログラムは、教育をより良くしたいと考える多様な人材を、教員免許の有無に関わらず選考し、これからの時代を見据えた教師としての資質・能力を、研修を通して育みます。

そして、自治体との連携により、様々な教員免許状を活用し、2年間「教室」に送り出します。

さらに、2年間子どもたちと向き合い続けた教師は、その後さまざまな分野に活動の場を広げ、多角的に教育課題にアプローチします。そして、社会全体を巻き込んだインパクトを起こしていきます。
事業所 【本社】東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル812号室
団体について 2023年3月29日 グッドガバナンス認証を取得
2023年10月5日 グッドデザイン賞を受賞
採用情報など 先輩参加者の声や、プログラムの流れなどを掲載しています。ぜひご覧ください!
https://teachforjapan.org/recruiting/

<プログラム修了生の活動例>
https://teachforjapan.org/journal/21782/
企業ホームページ https://teachforjapan.org/
個人名の表記について
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※ 掲載終了後1年経過すると、「気になる」できなくなり、「気になるリスト」からも削除されます。
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