- 【事業内容】
- 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を協力に推進しています。 (1)国家公務員の人事行政 (2)国の行政組織 (3)幹部職員人事の一元管理
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仕事内容 | 国家公務員(経験者採用試験)◆係長級/事務 【国家公務員として、この国の未来を創る】各省庁の国家公務員の役目は、日本が直面する課題に真正面から取り組むこと。経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全など、様々な分野の課題に切り込んでいきます。 ◆係長級を募集します。 今回募集するのは、係長級の事務職種。いわばプロジェクトリーダーのような存在です。各省庁にて各係員とともに、政策立案やその執行、調査及び研究の事務を職務とします。高い志を持ち、これからの日本を共につくってください。 ◆10省庁のいずれかで、あなたの経験をいかせます。 今回募集するのは、会計検査院、人事院、警察庁、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省、環境省。経験者採用試験に合格後、希望する省庁に官庁訪問し、配属先を決定。あなたの経験や得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。 ◆政策立案を担います。 この試験により採用された方には、総合職試験採用者等が従事する政策の企画等に従事していただきます。担当領域におけるあるべき状態や課題を洗い出し、その実現や解決に向けた政策立案を担います。 ◆関係各所と連携して取り組みます。 ときには専門家や研究者、業界団体などと議論の機会をつくったり、他省庁等と連携して一つの施策を実行に移したりもします。影響する範囲が大きいからこそ、各ステークホルダーとの調整・協業が重要です。 ◆ときに、数年単位の大規模なプロジェクトを進めます。 ステークホルダーが多く、国としての重要な意思決定を促すため、ときには一つの政策を立案するまで数年単位の期間を要することも。それだけ長い目で未来を見通すことが必要です。 |
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応募資格 |
大卒以上
2024年4月1日において、大学等(短期大学を除く。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者 ※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」(https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html)をご参照ください。 |
募集背景 | 【民間人材の募集/国家公務員・係長級事務】 複雑化・多様化する社会の中で国全体・国民全体のために働くことが求められている国家公務員。公務に多様な人材を確保することが必要です。民間企業・NPO・国際機関等での勤務経験などをいかし、政策の企画立案や法令案の作成に携わり、ご活躍いただける方を募集します。 ▼採用予定数 会計検査院(1)、人事院(3)、警察庁(2)、金融庁(1)、デジタル庁(4)、財務省(1)、国税庁(2)、文部科学省(1)、農林水産省(1)、環境省(2)において、それぞれ()内の数字の予定 (注)採用予定数は、2024年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。 |
雇用形態 |
正社員
※6か月間の試用期間(条件付採用期間)があります。その間の給与や福利厚生などの待遇に変動はありません。 |
勤務地・交通 |
東京都千代田区霞が関もしくは各47都道府県に所在する国の行政機関が所在する庁舎
※職務により海外勤務の可能性もあります。 ※全国および海外への転勤の可能性があります。 交通
勤務先により異なります。
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勤務時間 | 1日7時間45分 ※フレックスタイム制度あり(標準勤務時間7時間45分、4週間の勤務時間数の合計を変えずに、1日の勤務時間を長く・短くすることが可能です。) ※例えば本省庁では月平均33時間程度の残業が発生。遅くなった日があれば別日に早めに切り上げるなど、スケジュールに合わせて柔軟に働くことが可能です。 |
給与 |
月給24万900円以上+各種手当+賞与(年間計約4.5ヶ月分) ◎上記とは別に、次のような諸手当が支給されます。 ・地域手当(東京23区内勤務の場合):4万8180円 ・本府省業務調整手当:1万7500円 等 ※額等は2024年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。 年収例
約520万円/29歳
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休日休暇 | <年休120日> ■完全週休2日制(土日)※職種により交替制勤務の場合もあります。 ■祝日 ■年末年始(6日間) ■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり ■年次休暇(有給)※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。 ■病気休暇(有給) ■介護休暇 ■特別休暇(有給)(夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等) ■自己啓発等休業制度 <産休・育休取得実績も豊富> 2022年は6043人の職員が最初の育休を取得。男性職員の取得率は72.5%、女性職員の取得率は99.1%です。復帰後も子育てをしながら働き、定年まで勤める職員が多数活躍しています。 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(1月) ■賞与(6月、12月/年間計約4.5ヶ月分) ■健康保険、厚生年金保険 ■超過勤務手当(全額支給) ■通勤手当(1か月当たり最高5万5000円) ■地域手当(東京都特別区内勤務の場合/俸給月額の100分の20) ■本府省業務調整手当(行政職俸給表(一)3級の場合/17,500円) ■扶養手当(配偶者:月6500円、子一人あたり:月1万円) ■住居手当(月額最高2万8000円) ■単身赴任手当 ■職員宿舎あり ■退職手当制度 ■健康診断 ■人間ドック一部補填あり ■ワークライフバランスに係る制度充実 ■研修制度充実 |
その他の採用試験について(1) | 現在、下記の経験者採用試験も実施しています。 ■総務省経験者採用試験(係長級(事務))(※2) ■総務省経験者採用試験(係長級(技術))(※2) ■外務省経験者採用試験(書記官級)(※3) ■国税庁経験者採用試験(国税調査官級)(※4) ■農林水産省経験者採用試験(係長級(技術))(※1) ■国土交通省経験者採用試験(係長級(事務))(※2) ■国土交通省経験者採用試験(係長級(技術))(※1)(※2) ■観光庁経験者採用試験(係長級(事務))(※2) ■気象庁経験者採用試験(係長級(技術))(※2) |
その他の採用試験について(2) | (※1)総合職試験採用者等が従事する政策の企画等をその職務とする職員の採用試験 (※2)一般職試験採用者等が従事する事務の実施等をその職務とする職員の採用試験 (※3)外務省専門職員試験採用者が従事する外交領事事務等をその職務とする職員の採用試験 (※4)国税専門官試験採用者が従事する内国税の賦課及び徴収等に関する事務をその職務とする職員の採用試験 詳細情報は人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」 (https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label)にてご確認ください。 |
会社名 | 内閣官房 |
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設立 | 2014年 |
代表者 | 内閣総理大臣 岸田 文雄 |
資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 約27万8000名(一般職の国家公務員) |
売上高 | 公的機関のため、売上はありません。 |
事業内容 | 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を協力に推進しています。 (1)国家公務員の人事行政 (2)国の行政組織 (3)幹部職員人事の一元管理 |
YouTubeチャンネル(その1) | 国家公務員に転職した職員の活躍事例を動画でご紹介しています。 ▼民間勤務経験があるわたしから見た霞が関 https://www.youtube.com/watch?v=KsDc3O6w2CA ▼民間経験者から見た霞が関オンボーディング https://www.youtube.com/watch?v=JOzzhgKfzvs |
YouTubeチャンネル(その2) | ▼先輩職員へインタビュー(令和5年度版)【第1弾】 https://youtu.be/P6kvKZZmGkc?si=Pwmq87xGs1M3ObQ_ ▼先輩職員へインタビュー(令和5年度版)【第2弾】 https://youtu.be/jeFlRzzGZCQ?si=l9uhDZZykVTWBbtx |
企業ホームページ | https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/ |
採用ホームページ | 内閣官房内閣人事局 私たちと一緒に働きませんか? https://en-gage.net/cas_saiyo1 |
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