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独立行政法人国際協力機構
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独立行政法人国際協力機構総合職(日本と開発途上国が共に発展・共創する未来を創ります)◆海外赴任あり/年間休日122日(1299138)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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総合職(日本と開発途上国が共に発展・共創する未来を創ります)◆海外赴任あり/年間休日122日の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2024/08/05 - 2024/09/01)

総合職(日本と開発途上国が共に発展・共創する未来を創ります)◆海外赴任あり/年間休日122日
正社員職種未経験OK業種未経験OK学歴不問完全週休2日残業月20h以内
ミッションは、開発途上国の“国創り”。
気候変動や災害、紛争やパンデミックなどにより、開発途上国を取り巻く環境が大きく変化する現代。「信頼で世界をつなぐ」をビジョンとする公的機関・JICAが果たすべき役割は、ますます大きくなっています。

JICA職員のミッションは、開発途上国の政策を担う政府の高官や事業実施機関、現場で協力を届ける専門家・コンサルタントなど、各国の課題の最前線に立つ方々と関わりながら、リーダーシップをもってプロジェクト・マネジメントを行なうことです。

その結果、関わった国に中長期的に貢献する新たなインフラ事業が誕生したり、環境・貧困問題が改善したり…といった社会的なインパクトにつながり、その国と日本の信頼関係がより強固なものに。たとえば、バングラデシュの地下鉄の開通を支援するなど、国家レベルのプロジェクトを推進した事例も少なくありません。

民間企業では立ち入りにくい領域や、政策レベル・制度面のアプローチにも明るいJICA。開発途上国の政府の方々と共に、“国創り”に携わる――。そんなチャンスが、あなたを待っています。

募集要項

仕事内容
総合職(日本と開発途上国が共に発展・共創する未来を創ります)◆海外赴任あり/年間休日122日
<社会課題解決のプロフェッショナルに>
本部・在外事務所・国内機関など幅広いフィールドにて、開発途上国の国創りに資する協力戦略の策定やプロジェクトの発掘・形成・実施監理・評価等の業務、調査・研究業務、総務・企画・財務・人事・システム運用等の組織運営業務など、いずれかに従事します。

<幅広い支援プロジェクトを手掛けます>
公的サービスの援助など、開発途上国と日本双方が発展するためのプロジェクトを手掛けます。各国が抱える課題に対し、相手国に寄り添いオーダーメイドで企画や実施、評価を行なうのが特徴です。

~プロジェクト例~
■都市高速鉄道(地下鉄)の開発など、安心・安全な生活インフラの整備
■保健医療分野の課題解決に取り組む企業に対する“インパクト投資”
■社会課題にアプローチする現地スタートアップの支援“Project NINJA”
■森林分野での協力など、気候変動対策・生物多様性保全事業

<相手国政府と共にプロジェクトを推進します>
実際に現場でプロジェクトを実施するのは民間事業者や専門家など。あなたには、プロジェクトの企画や発注、人材・資金など運営・監理の総合マネジメントをお任せします。機構内の関係部署、海外現地政府や現場で協力を届ける専門家など関係各所の持つ力を結集し、調整や働きかけを通じてプロジェクトを推進します。

<仕事のポイント>
◎協力体制があります。
複数のプロジェクトを並行して担当。部門内外の仲間とサポートして進めるほか、上司や先輩も相談に乗るためご安心ください。

◎幅広いスキルが身につきます。
開発途上国の地域的視点や課題分野に関する知見が身につくほか、企画や調査・研究・評価の計画などを担当することも。事業全体を俯瞰できるよう、人事・財務・システム運用などコーポレート業務経験も積めます。
応募資格
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK

<下記5点を満たす方>
【1】企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験をお持ちの方
【2】英語で実務遂行が可能な方
└原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点、IELTS6.5以上を有する方。スコアを有さない方、基準に満たないスコアの方の応募も可能ですが、選考にて英語運用レベルを確認します。
【3】2025年1月1日、2月1日、3月1日、4月1日のいずれかで入構可能な方
【4】入構時に61歳未満の方(※定年61歳のため)
【5】国内外の転勤が可能な方

※応募・選考の流れの箇所に記載の、歓迎する経験やスキルについても、併せてご確認ください。
募集背景 JICAは、開発途上国が抱える様々な課題解決に向け、幅広い協力を提供しています。技術協力、有償資金協力、無償資金協力、国際緊急援助、民間連携、海外協力隊派遣などを通して、これまでいくつもの途上国の政府とともに国民生活がより良いものになるよう支援してきました。

「支援」と一口に言っても、協力分野は運輸・エネルギーなどのインフラや自然環境保全、人権・ガバナンス等まで多岐にわたります。その上約150ヶ国・地域への支援を行なっており、国によって状況は様々。今後も各国の課題に寄り添いベストな協力が届けられるよう、専門性と組織体制を強化したい考えです。そのため、多種多様な背景を持つ方を15名ほど募集します。
雇用形態
正社員

※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・その他待遇に変更はありません。
勤務地・交通
本部または国内・海外の各拠点

◎配属先は、これまでのご経験や本人のご希望などを踏まえたうえで決定します。
◎3年に1回ほどのペースで異動を予定しています。いずれかのタイミングで、必ず海外赴任があります。
◎週3回のリモートワークも可能です。

【本部】
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

【国内】
北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京(幡ヶ谷)、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄など14ヶ所

【海外】
アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州など約90ヶ所

~各拠点の詳細住所は下記よりご確認ください~
https://www.jica.go.jp/about/basic/structure/domestic/index.html
交通
配属拠点により異なります。

【本部】
東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩2分
JR線「四ツ谷駅」麹町口より徒歩7分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」1番・3番出口より徒歩8分
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」5番出口より徒歩9分
勤務時間 9:30~17:45(実働7時間30分)

◎残業は月平均18.75時間で、基本的に18時までに退勤可能です。プライベートも大切にしながら働けます。
◎業務に支障のない範囲で、時差出勤制度の利用も可能です。
給与 月給26万円~32万5000円+各種手当+賞与年2回(昨年度実績:4~4.5ヶ月分)

※経験や能力を考慮のうえ、決定します。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は100%残業代を支給します。
年収例
年収430万円/25歳(入構3年)
年収540万円/30歳(入構8年)
年収650万円/35歳(入構13年)
休日休暇 <年間休日122日>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
└通常の休暇とあわせて5日以上の連休も取得可能です。
■年末年始休暇
■夏季休暇(7日)
■有給休暇
■慶弔休暇
■介護休暇
■リフレッシュ休暇
■産前産後休暇、育児休暇(取得・復職実績あり)
福利厚生・待遇 ■昇給あり
■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績:4~4.5ヶ月分)
■交通費支給(月3万1600円まで)※使用距離が片道60キロメートル以上である職員の場合
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当
■出張手当
■資格手当
■家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人につき:月6500円~1万円)
■住宅手当・家賃補助
■時短勤務OK
■資格取得支援制度(学位取得支援、その他自己研鑽支援制度あり)
■社員食堂・食事補助あり
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■海外勤務・出張あり
■在宅勤務、リモートワークOK

◎自分の所属部署以外で関心のある業務に一定期間挑戦できる「社内インターン」の他、海外・国内大学院での学位取得支援を含めた自己研鑽制度、組織外の国際機関・民間企業・大学等でポジションを自ら探し、外部での経験を積む「実務経験型専門研修」なども導入しています。
入構後の受け入れ体制 ◎入構オリエンテーション
入構初日から3日間、JICA組織概要や人事制度及びキャリアパス、勤怠管理方法や先輩職員の経験談の共有などを含めたオリエンテーションを実施します。

◎社会人採用者向け研修
入構半年以内に、JICAの取り組む分野別のオリエンテーション・グループワークを行ないます。

◎メンター制度あり(各配属先部署内に設置)
日常相談ができる部署内メンターに加え、「キャリアメンター制度」「ナナメンター制度」などもあり、部署外の職員にワークライフバランスやキャリアについて相談可能です。

◎学位取得支援制度あり
海外大学院や国内大学院などの学位取得に向けたサポートがあります。
中途入構の先輩にインタビュー 前職はシンクタンクの研究員として、官公庁や地方公共団体を顧客に調査研究をしていました。在住外国人の方を取り巻く社会環境の現状や課題に関する調査研究はやりがいがありましたが、政策として形にするまでを手掛けたいと思い、JICAへ転職することを決めました。

入構後は、ベトナムの担当者としてプロジェクト方針の策定や実施管理、審査などを担当しています。海外事業に携わった経験はなかったので、都市環境や保健医療、社会保障、ジェンダー分野など入構直後から様々な案件を主担当として任されたのには驚きました。前職の経験や構内副業制度を活用して、「日本への外国人材受け入れ支援プロジェクト」にも挑戦しました。

会社概要独立行政法人国際協力機構

会社名 独立行政法人国際協力機構
設立 2003年
代表者 理事長 田中 明彦
資本金 8兆4156億円(2024年6月末時点)
従業員数 1968名(2023年1月時点)
事業内容 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。

■開発途上国への技術協力
■有償資金協力
■無償資金協力
■国民等の協力活動の促進
■海外移住者・日系人への支援
■技術協力のための人材の養成及び確保
■調査および研究
■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
■国際緊急援助隊の派遣
事業所 ■本部
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

■国内機関
北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京(幡ヶ谷)、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄など14ヶ所

■海外機関
アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州など約90ヶ所
企業ホームページ https://www.jica.go.jp/
個人名の表記について
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