- 【事業内容】
- 千葉県の行政に関わる各種施策・事業の企画・立案および実施
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仕事内容 | 個別避難計画策定アドバイザー(個別避難計画の策定支援・推進)◆副業・兼業募集/テレワーク可 千葉県にある54の市町村での個別避難計画の策定に向け、具体的な助言・提案、地域調整会議の企画支援などを行います。自然災害から、数十万人もの命を守る仕事です。<自然災害が多い日本での個別避難計画の必要性> 全国で発生する地震や、頻発する台風による洪水被害など、日本全国では多くの自然災害が発生しています。そんな有事の際に必要となるのが「個別避難計画」です。令和3年5月の法律改正で、個別避難計画の策定が努力義務に。しかし、千葉県では54の市町村のうち7市町では策定に至っていません。 ――個別避難計画の策定を通して、災害時の避難に支援を必要とする人の命を守る。―― ■防災や福祉観点での具体的な助言・提案 「個別避難計画の策定に割く人員が不足している」「業務が煩雑で手が回らない」など、個別避難計画の策定が進んでいない理由は各市町村によって異なります。そこで、各市町村に出向いて現状をヒアリング。防災や福祉の観点から具体的な助言・提案をします。 ■様々な支援関係者が参加する地域調整会議の企画支援 避難行動要支援者やそのご家族、要支援者の心身状況を把握する福祉専門職や民生委員、自主防災組織をはじめ、個別避難計画の策定にあたって各所との連携が必要不可欠です。さまざまな支援関係者が参加する、地域調整会議の企画・実施の支援を行います。 ■各市町村に向けた研修会の企画支援・優良事例集の共有 個別避難計画の策定を推進するべく、研修会の実施に向けた企画支援を行います。また、有事に適切な対応をするために、他の都道府県での避難に関する優良事例があれば共有。各事例を参照し、「千葉県ではどうすべきか」を考えることが大切です。 |
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応募資格 |
学歴不問
■福祉業界にて個別避難計画の策定に携わった経験がある方 └NPOやボランティア、福祉専門職として策定に携わっていた方を想定しています。 |
募集背景 | 首都圏の東側に位置し、昨年150周年を迎えた千葉県。全国上位の人口規模を誇る都市として、多くの産業分野で全国屈指の産出額を確立しています。豊かな土地と漁場に恵まれていることから、日本において重要な役割を担っている都市の1つです。 そんな千葉県で生活する避難行動要支援者は、数十万人。地震や台風などの際に、円滑に避難するためには、避難先や支援者を事前に定める個別避難計画の策定が重要です。しかし、千葉県にある54の市町村のうち、個別避難計画の策定に至っていない自治体もあります。そこで、「個別避難計画」の策定に携わった経験がある方を迎え、策定支援・推進をお願いすることとなりました。 |
雇用形態 |
その他
会計年度任用職員※委託契約とは異なり、県職員の身分を併せ持ちます。 <任用期間について> 初回の任用期間は令和7年3月までとなります。その後は、県と本人の合意の下で契約更新が可能です。継続したご活躍を期待しています。 |
勤務地・交通 |
千葉県庁/千葉市中央区市場町1-1
※転勤はありません。 <テレワークを併用できます> 業務上登庁が必要な場合もありますが、テレワーク(在宅勤務)の併用が可能です。PCや携帯端末など、必要なデバイスは使い慣れたものをご活用いただけます。県から貸与可能なものもありますので、詳細はご相談の上で決定しましょう。 交通
<電車でお越しの場合>
千葉モノレール「県庁前駅」より徒歩3分 JR外房線・内房線「本千葉駅」より徒歩8分 京成電鉄「千葉中央駅」より徒歩10分 <バスでお越しの場合> バス停「県庁前」より徒歩3分 ※JR「千葉駅」からは東口バス乗り場2・3・4番利用 <千葉県外からも通勤可能です> 東京駅から約40分、新宿駅・渋谷駅から約60~90分と都内からも通勤できる立地です。埼玉県・茨城県・神奈川県の千葉に近いエリアからも、公共交通機関で約60~90分。車通勤も可能です。 |
勤務時間 | 週7時間45分 ※週1~2日までの勤務で、1日の勤務時間は上記の範囲内でご希望を考慮して決定します。 |
給与 |
時給3310円 ※交通費は別途支給します。 ※1日7時間45分勤務の場合は、日給2万5700円となります。 |
休日休暇 | 土曜・日曜・祝日に加え、勤務日数によって変動します。 ■年末年始休暇(12/29~1/3) ■夏季休暇(3日) ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■産前産後休暇(取得・復帰実績あり) ■その他休暇 |
福利厚生・待遇 | ■交通費(実費相当額) ■時間外手当(全額支給) ■公務災害・通勤災害補償 ■オフィス内禁煙 ■マイカー通勤可(駐車場代自己負担) ■PC貸与あり(応相談) ■テレワーク併用可 |
入職後の流れ | 入職後、地域防災支援室の職員より、千葉県にある54の市町村での個別避難計画の策定状況を共有。そのほか、千葉県による各市町村への支援制度などを説明します。各市町村に助言・提案するにあたって、現状を把握することが大切です。 その後は、地域防災支援室の職員や各市町村、関係団体とコミュニケーションを取り、各々が抱える課題に対する解決策や、個別避難計画の策定を進めるための具体案を提案・企画してください。継続的な策定を進められていない各市町村への支援方法も検討し、職員へ助言を行うとともに効果的な手法の情報発信も欠かせません。これまで培った経験や知識を活かし、千葉県の防災力向上を実現することを期待しています。 |
危機管理政策課 地域防災支援室について | 地域防災支援室には、20代~40代の正規6名、非常勤1名の計7名(女性3名、男性4名)が在籍。先輩職員の前職は営業職などさまざまで、地域の防災力向上に向けて中途で入社して活躍している職員もいます。 <安達さん(2003年入職)> 入職後20年近くで、防災のほか総務・商工・病院・土木など幅広い業務を経験しました。現在は地域防災支援室で、県民への防災に関する啓発事業や災害に対する自助・共助の強化など、地域の防災力向上を図っています。県政世論調査における県政への要望では、「災害から県民を守る」が13年連続で1位に。日々の業務を通して県民からの期待に応える、大きな責任とやりがいを感じられる仕事です。 |
会社名 | 千葉県庁 |
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設立 | 1873年 |
代表者 | 千葉県知事 熊谷 俊人 |
資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 7899名(2023年4月現在) |
事業内容 | 千葉県の行政に関わる各種施策・事業の企画・立案および実施 |
事業所 | 千葉県庁/千葉県千葉市中央区市場町1-1 |
千葉県のプロフィール | [データ] ・面積:5156.72平方メートル(2023年10月時点) ・人口:627万4510人(2023年12月時点) ・世帯:287万4520世帯(2023年12月時点) ・農業産出額:3471億円(2021年) ・海面漁業漁獲量:10万5505トン(2021年) ・事業所数(民営):18万2689ヶ所(2021年) ・1人あたり県民所得:2988千円(2020年度) ・海底道路トンネル最長のアクアライン保有(千葉県調べ) [シンボル] ・県章はカタカナの「チ」「ハ」を図案化したものです。 ・県の花は「なのはな」として、県民に広く親しまれています。 ・県民鳥は「ホオジロ」県の魚は「タイ」県の木は「マキ」です。 |
千葉県の県政情報 | 2021年4月から新たな総合計画の策定を進め、2022年3月28日付けで「千葉県総合計画 ~新しい千葉の時代を切り開く~」を決定しました。2022年度からは計画に基づいて各施策を推進します。 ▼総合計画について https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sougou/aratanakeikaku.html ▼各部署の個別の計画・構想について https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/keikaku/shuyou.html |
企業ホームページ | https://www.pref.chiba.lg.jp |
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