| 仕事内容 | 海外営業（四輪担当） Hondaのグローバル戦略の担い手となる。あなたには、海外営業担当として、担当地域の特性に応じた輸出・販売並びに事業管理をお任せします。各地域の現地法人や販売代理店に対する輸出・販売、販売戦略企画・生産調整など、幅広い業務を裁量大きくお任せします。担当するエリア（世界各国）において、Hondaの価値をより広げていくための重要なポジションになります。 ※現地法人・販売代理店の事業をサポートし、貢献していくことを期待しています。 ■具体的な職務内容 「新興国（CIS・中近東・アフリカ）」 ・Honda四輪の新規開拓営業 ・商流/物流/生販オペレーションの企画及び実行 ・四輪事業計画（P/L、B/S、C/F）の策定並びに予実管理 ・将来的に、現地法人責任者としての営業管理・事業管理及び組織づくり ※担当する国に一人で乗り込み、会社をつくり、その国の社会にHondaを広めることがミッションです。 ※将来的に海外駐在していただくことを期待します。 ※国内勤務の場合も海外出張があります。 ■四輪海外事業の特色 四輪事業は、Honda全体売上の約75％を占める屋台骨であり、現地の経済・雇用・環境問題など、幅広い影響を与える事業でもあります。主戦場は、北米・中国・アジア・中近東・欧州・アフリカなどのマーケットでありダイナミックな仕事を大きな権限を持って実現できることが醍醐味です。 |
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| 応募資格 |
■必須条件 【経験】メーカー/商社/コンサルティング企業/二輪or四輪ディーラー等で、営業や販売の実務経験（3年以上） 【語学】ビジネスで使用可能なレベルの“英語力”or“中国語力”をお持ちの方 ※未開拓のマーケットを開拓していく意欲をお持ちの方を歓迎します！ |
| 募集背景 | これまでにない新しいHondaをつくりあげるための募集です。 世界各地で研究開発・生産・販売の機能を保持し、地域に根を下ろしたグローバル展開を推進してきたHonda。現在では海外駐在する従業員は2000名を超え、海外売上高比率が全体の8割以上を占めるなど、Hondaにとってグローバルの体質強化は、経営戦略として非常に重要な課題であり、2012年度で約400万台の世界販売台数を、2016年度には600万台に拡大することを目標に掲げています。世界中のより多くのお客様に喜びをお届けするため、Hondaの想いに共感していただける仲間を募集します。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員 |
| 勤務地・交通 |
本社（東京都港区青山）
※将来的に、国内・海外事業所への異動の可能性があります。 交通
東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「青山一丁目駅」より徒歩1分
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| 勤務時間 | 標準勤務時間帯9：00～18：00 ※フレックスタイム制あり |
| 給与 |
固定給制 月給23万5000円以上 ※経験・能力に応じて決定いたします。 |
| 休日休暇 | 週休2日制（月8～10日／当社カレンダーによる）、年末年始、GW、夏季、有給、慶弔、特別 ※年間休日：121日 |
| 福利厚生・待遇 | 昇給年1回、賞与年2回、各種社会保険完備 、通勤手当、住宅手当、家族手当、他各種手当、社宅（当社規定により入居可）、保養所、退職金 |
| 【Hondaの仕組み】 | Hondaは、お客様に喜んでいただける商品をタイムリーに提供できるようSales（販売）、Engineering（生産・生産技術）、Development（商品開発）の機能毎に分社化し、グループ全体で役割を分担しながらビジネスを展開しています。 また、本田技研工業・本田技術研究所・ホンダエンジニアリング・ホンダアクセスは同一の労働協約を適用し、労働条件は同一となっています。 |
| 配属部署 | 【現場従業員の声】 Hondaの海外営業の仕事にマニュアルはありません。だからこその厳しさもありますが、他社の同様の仕事に比べても、大きな裁量と成長を得ることのできる舞台だと思います。大規模なマーケットでは、現地の様々な法人パートナーを巻き込み、組織としてマーケットシェアを拡大することが課題となる一方、新興市場では、まず拠点を立ち上げ、その国の人々に「Hondaを語る」ことから始まります。いずれの場合もHondaの海外営業とは担当地域に対して「Hondaを代表してHondaを語る」ことがミッションです。 |
| 会社名 | 本田技研工業株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1948年 |
| 代表者 | 取締役代表執行役社長 三部 敏宏 |
| 資本金 | 860億円 |
| 従業員数 | 【単体】3万3065名 【連結】19万7039名 |
| 売上高 | 【単体】 4兆5446億6900万円（2024年3月期実績） 3兆5864億4800万円（2023年3月期実績） 3兆4542億6300万円（2022年3月期実績） 【連結】 20兆4288億200万円（2024年3月期実績） 16兆9077億2500万円（2023年3月期実績） 14兆5526億9600万円（2022年3月期実績） |
| 事業内容 | ■プロダクト ・クルマ ・バイク ・パワープロダクツ ・マリン ・航空 ・水素事業 ■モビリティサービス ・『EveryGo』最短15分から利用できる、時間単位のカーシェアサービス ・『HondaGo BIKE RENTAL』最短2時間から利用できる、日本最大級のバイクレンタルサービス ・『SmaChari』さまざまな自転車を電動アシスト化・コネクテッド化できるサービス |
| 事業所 | ■本社／東京都港区南青山2-1-1 ■国内事業所／栃木県、埼玉県、静岡県、三重県、熊本県 ■海外事業所／北米、中南米、欧州、中近東、アフリカ、アジア、大洋州、中国 |
| 関連会社 | 382社（連結子会社313社／持分法適用会社69社） |
| 企業ホームページ | https://www.honda.co.jp |
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