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総合職(国際協力業務など)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2014/06/10 - 2014/07/07)

総合職(国際協力業務など)
正社員職種未経験OK学歴不問
手がけるのは、10年・20年先を見据えた“国創り”。
JICAの仕事―― 一言でいえば、「開発途上国の国創り」。
数年先・数十年先を考え、“開発途上国の発展と自立”を支援しています。

現地にて政府高官と国の在り方を論議することもあれば、

飲み水に悩んでいる国の水問題に立ち向かうこともある。
度重なる津波を防ぐための防災システムを整えることもあれば、
民全員が教育を受けられるよう学校の立上げを行なうこともある。

大切なのは、現地の方と一緒に“国の在り方”を考え、共に成長し、
変化を与えていくこと。真の自立を考えたときに、その国を支える
人々を育てていくことは重要なミッションだからです。

その国の文化や考え方があり、簡単に変えられるものではありません。
すぐに成果が出ないこともあるでしょう。それでも開発途上国の未来を
思い、前向きに取り組みたいというあなたを、JICAは歓迎します。

募集要項

仕事内容
総合職(国際協力業務など)
国際協力におけるコア業務に携わる。

開発途上国の問題を解決するため、国や地域ごとの援助実施方針の策定や、プロジェクトの計画・立案・審査・モニタリング・評価を行なっていただきます。また、調査・研究、総務・経理・システム運用などJICAの組織運営業務に幅広く従事していただく予定です。どの業務においても「海外拠点勤務」を必ず経験します。

◆国内拠点勤務の場合/開発途上国の技術者や行政官に向けた研修の立案・実施管理を担当。また国際協力に関する広報、地方自治体やNGOとの連携事業などを担います。

◆海外拠点勤務の場合/開発途上国の最前線で政府関係者との議論を重ね、現地のニーズに根ざした「国創り」の事業計画を立案し、モニタリング・監理、評価を行ないます。

※本部、海外、国内各部門など、多岐にわたり経験を積みます。

一緒にプロジェクトを進めるのは、開発途上国の大臣や政府高官など。専門家やコンサルタントと共に事業を進め、日本を代表する開発援助機関として、世界銀行やアジア開発銀行等、他の援助機関とも協力し合います。
応募資格
学歴不問職種未経験歓迎第二新卒歓迎

学歴不問 未経験歓迎 ≪以下3つの条件を全て満たす方≫
(1)企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験(※)をお持ちの方。

  ※青年海外協力隊などのボランティア経験やNGO活動経験も含みます。

(2)英語で実務遂行が可能な方(原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上を有する方)。
(3)2014年9月1日~2015年4月1日までに入構可能な方。
募集背景 ダイナミックに変化する開発途上国を支える国際協力のプロへ。

JICAは、日本の国際貢献の重要な柱である政府開発援助(ODA)を一元的に行なう国内唯一の機関として、「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンのもと活動しています。2008年には国際協力銀行(JBIC)のODA部門と組織統合し、世界最大級の開発援助機関となりました。刻々と変化する開発途上国のニーズに応えるべく、従来の支援手段に捉われず、新しい付加価値を生み出し、質の高い国際協力を実現するために、総合職として新たな人材を約20名採用する予定です。
雇用形態
正社員

正職員

※試用期間6ヶ月。その間の給与・待遇に変化はありません。
勤務地・交通
本部(東京)、国内拠点(15ヶ所)、海外拠点(約90ヶ所)他。
※入構後は、概ね2~4年のローテーションで各部署への異動があります(海外勤務は必須)。
交通
JICA本部:
東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分

JR線「四ッ谷駅」麹町口より徒歩7分



※勤務地によって異なります。
勤務時間 勤務地により異なります。 ※実働7.5時間



※本部勤務の場合、勤務時間は9:30~17:45となります。
給与 月給19万2,100円以上

※JICA規程により、前歴換算の上決定いたします。
※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。
※給与額は毎年見直しが行われます。
休日休暇 ■完全週休2日制(土・日)

※海外拠点での勤務となった場合、完全週休2日制(シフト制)になる可能性もあります。
■祝日

■年末年始休暇
■年次有給休暇
■夏期休暇
■慶弔休暇

■リフレッシュ休暇
■特別休暇
■産休・育児休業制度(取得実績あり) 他
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(7月)

■賞与年2回(6月・12月)
■社会保険完備
■時間外手当

■住居手当
■通勤手当
■家族・扶養手当
■役職手当
■退職金手当

■財形貯蓄
■各種クラブ活動 他
教育制度 ◎階層別研修(採用時導入研修、管理職研修等)
◎専門研修(プロジェクト・マネジメント、開発経済等)

◎語学研修(英語、フランス語、スペイン語等) 等

会社概要独立行政法人国際協力機構

会社名 独立行政法人国際協力機構
設立 2003年
代表者 理事長 田中 明彦
資本金 8兆4156億円(2024年6月末時点)
従業員数 1968名(2023年1月時点)
事業内容 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。

■開発途上国への技術協力
■有償資金協力
■無償資金協力
■国民等の協力活動の促進
■海外移住者・日系人への支援
■技術協力のための人材の養成及び確保
■調査および研究
■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
■国際緊急援助隊の派遣
事業所 ■本部
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

■国内機関
北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京(幡ヶ谷)、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄など14ヶ所

■海外機関
アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州など約90ヶ所
企業ホームページ https://www.jica.go.jp/
個人名の表記について
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