- 【事業内容】
- ・まちづくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業 ・賃貸住宅および関連施設等の管理事業 ・市営住宅管理の受託事業、その他の受託事業
勤務地
特長
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| 仕事内容 | 事務職 ◎年間休日120日 ◎昨年度賞与4.35ヶ月分 住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、横浜市民の居住水準の向上、住環境の整備に取り組んできた横浜市住宅供給公社。あなたには、以下の事業のいずれかで、事務職をお任せします。＜具体的な仕事内容＞ ■まちづくり事業 横浜市や横浜市内の各区から、地域のコミュニティづくりや再開発を受託した際に発生する調整事を担当します。市と打ち合わせを行ない、目標に向けた進め方、役割分担などを取りまとめます。また、再開発にかかわる各民間企業と連携し、事業を推進するにあたっての調整、協議を行ないます。 ■管理事業 公社が受託している分譲マンションの管理組合の方との調整事を担当します。理事会や総会の運営の補助やマンションの資産価値の維持向上の提案などを行ないます。 ■賃貸住宅事業 オーナー様から管理を任されている賃貸住宅について、家賃の管理や建物の管理などを行ないます。オーナーの方に対しては、契約更新等の事務作業や、修繕の提案のほか、空室率を減らすための手立てを考案・立案します。また入居者から「雨漏りしている」「水道の調子が悪い」などの連絡がきた際にも対応します。 ■総務事業 ・総務課：給与計算、税金や保険関連の計算などを担当します。また、事務所内の設備や備品の管理、職員が働きやすい環境整備も行ないます。 ・経営企画課（経理部門）：各事業の事業進捗などを確認し、各部門から情報を集めて事業計画書などを作成。出納や契約関係の管理、決算業務なども行ないます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
＜職種・業界未経験、第二新卒、歓迎します！＞ ■高卒以上 ■社会人経験をお持ちの方（業界・職種は問いません） ※敬語やビジネスメールなど、基礎的なマナーを理解している方を想定しています。 |
| 募集背景 | ◎組織強化に伴う増員募集です。 1966年の設立以来、横浜市の住宅政策の一翼を担ってきた横浜市住宅供給公社。住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、半世紀にわたり横浜市民が安心・安全に暮らせる住まい・まちづくりに取り組んできました。今回は、組織体制の強化に伴う増員募集。これまでと同様のサービスを今後も長く提供し続けるため、新たな仲間をお迎えし、育成していきたいと考えています。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※3ヶ月の試用期間があります。期間中の待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
神奈川県横浜市神奈川区栄町8番地1 ほか横浜市内
※転勤はありません。 交通
京浜急行「神奈川駅」より徒歩6分
|
| 勤務時間 | 8：30～17：15（実働7.45時間） ※残業は月平均26時間です。 |
| 給与 |
月給16万9012円～28万8956円 ※残業手当は全額支給いたします。 年収例
475万円／32歳（入社10年）
508万円／37歳（入社7年） 695万円／43歳（入社13年） |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■年末年始休暇（5日） ■夏季休暇（5日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 ■産休・育休（取得実績あり） ＜年間休日120日＞ |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 ■賞与年2回（6月・12月、昨年度実績4.35ヶ月分） ■交通費支給（月5万5000円まで） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当（全額支給） ■出張手当 ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月1万4000円、子1人：月6500円） ■住宅手当（40歳未満：月1万9600円） ■財形貯蓄 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙・分煙 ■保養所（箱根・伊東にリゾートマンション各1室） ■互助会（会費を集めて社内懇親会などを実施） ■資格取得補助制度（有用資格取得者に取得経費を補助） |
| 教育制度 | 部署内で、先輩と業務を進めながら仕事を覚えます。基礎的な人権研修、不祥事に関する研修、個人情報の取り扱い方に関する研修などは、毎年行なっています。また、年に1回程度のペースで、役割や経験に合わせた研修も受講していただきます。たとえば年次の低い方には「社会人のマナー」「上司への報告・連絡・相談の仕方」、30代の方には「マネジメント研修」といったテーマです。 |
| 配属部署 | 4つの事業部、いずれかへの配属となります。 ＜街づくり事業部＞ 団地再生事業、分譲事業、リフォーム事業のほか、横浜市の施策事業など、時代のニーズに合わせたまちづくりに取り組んでいます。 ＜管理事業部＞ 分譲マンションや複合施設の総合管理、賃貸店舗・施設や市営住宅の管理業務を行なっています。また住民や施設に集まる人々の、地域のコミュニティづくりにも取り組んでいます。 ＜賃貸住宅事業部＞ 高齢者の方、子育てをしている家庭が安心・安全に過ごせる住まいなど、公社が管理する賃貸住宅を活用して良質な住まいを提供しています。 ＜総務部＞ 事業を通して公社が住民の方に貢献できるよう、職場環境などの整備を行なっています。 |
| 会社名 | 横浜市住宅供給公社 |
|---|---|
| 設立 | 1966年 |
| 代表者 | 理事長 小林 一美 |
| 資本金 | 1000万円（全額横浜市出資） |
| 従業員数 | 155名（2024年8月時点） |
| 売上高 | 72億3489万円（2024年3月期実績） |
| 事業内容 | ・まちづくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業 ・賃貸住宅および関連施設等の管理事業 ・市営住宅管理の受託事業、その他の受託事業 |
| 事業所 | 本社：横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル 事業所：市内4ヶ所 |
| 企業ホームページ | https://www.yokohama-kousya.or.jp/ |
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