- 【事業内容】
- 1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発 2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援 3. 本会の支援者および寄付者の募集および各種サービスの提供
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 社内SE(支援者情報管理システム担当) ご寄付をくださった支援者様のお名前やご住所などを管理している当協会のシステム。現在、より効率的に寄付金を募れるように、システムの刷新を進めています。あなたのミッションは、専任としてシステムの刷新に携わることとリリース後の運用・保守です。■検索などがしにくい状況です。 現在のシステムは、協会設立時にアウトソースで開発したもの。ただ、検索軸などが不十分で、電話やメール、DMなどで募金活動を行なう内勤スタッフが使いづらい状況です。また、細かな改修をする際にも、その都度システム会社に問い合わせる必要があり、効率的ではありません。 ■2019年春に新システムを導入予定。 自分たちで運用・保守などをしやすいように、汎用性の高いクラウドベースのシステム導入を予定しています。現在は、内勤スタッフへのユーザーヒアリングや要件定義、ベンダー選定をしている段階。設計・開発後にデータを移管して新システムを整え、一部のスタッフにテスト利用してもらう予定です。その後、細かな修正などを実施し、2019年春のリリースを計画しています。 ■システム刷新の専任として。 上司であるマネージャーとあなたが中心となり、システム刷新を進めてください。作業ベースではデータ移管に携わり、一方で、開発ベンダーとの打ち合わせなどに上司と同席。テスト利用するスタッフの声をヒアリングしつつ、使いやすいシステムをつくっていきます。 ■各国のシステム担当者と情報を共有。 イギリスやスペイン、中東や香港などにあるUNHCRの各拠点でも同じシステムを導入予定。各国のシステム担当者と情報共有することもあります。基本的には英語が堪能な上司がやり取りしますが、「英語力を活かしたい」という気持ちがあればお任せします。 |
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応募資格 |
学歴不問業種未経験歓迎
《業種未経験者、歓迎します!》 ■SQLを使った経験をお持ちの方 ※学歴不問 ※英語が得意であれば業務に活かせます。 |
募集背景 | 国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)。その活動を支える日本の公式支援窓口として、2000年に設立されたのが私たち国連UNHCR協会です。世界のさまざまな国や地域で紛争などが続くなか、支援を必要とされている方々は増え続けていますが、寄付金はまだまだ十分ではありません。より多くの寄付金を募っていくためには、システムの刷新も必要不可欠。そこで今回、支援者情報管理システムの刷新と運用・保守を手がけていただける方を募集します。 |
雇用形態 |
契約社員
契約職員※6ヵ月の試用期間があります。試用期間中の給与・待遇は変わりません。 ※1年後の正職員登用を前提とした募集です。 |
勤務地・交通 |
東京都港区南青山六丁目10番11号 ウェスレーセンター3階
※転勤はありません。 交通
各線「表参道駅」より徒歩で12分
各線「渋谷駅」よりバスで9分 |
勤務時間 | 9:30~18:30(実働8時間) ※1ヵ月の残業は基本的に30時間以内に収めるようにしています。平均して月25~30時間になる見込です。 |
給与 |
年俸制410万円以上 ※経験や能力などを考慮して決定します。 ※年俸額の1/12を月々に支給します。 ※年俸には360時間分のみなし残業手当(78万円以上)が含まれます。超過分は追加支給します。 |
休日休暇 | ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始休暇(4日) ■有給休暇 ■慶弔休暇 ※年間休日120日 |
福利厚生・待遇 | ■給与改定年1回(4月) ■通勤費(規定ルートで金額支給) ■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ■出張手当 ■私服勤務可 |
女性がたくさん活躍しています。 | 配属先となる部署では、15名の職員が活躍しています。年齢は20代~40代で、15名中12名が女性。「経験や知識を活かして、たくさんの人々の命を救いたい」という強い気持ちを持って仕事に邁進してくれている仲間ばかりです。 |
まずは現在のシステムを知ることから。 | 入職後は上司にあたるマネージャーから、当協会の役割や活動内容などをお伝えします。その後、現在のシステムについて学び、システム刷新に関する業務にあたっていただく予定です。わからないことがあれば、遠慮なく質問や相談をしてください。また、システムを利用する内勤スタッフとのコミュニケーションも大切にしていただけるとうれしいです。 |
会社名 | 特定非営利活動法人国連UNHCR協会 |
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設立 | 2000年 |
代表者 | 理事長 青井 千由紀 |
資本金 | 特定非営利活動法人のため資本金はありません。 |
従業員数 | 200名 |
売上高 | 【寄付金】 115億8893万円(2023年12月期実績) 198億853万円(2022年12月期実績) 62億5440万円(2021年12月期実績) 56億6520万円(2020年12月期実績) 40億3109万円(2019年12月期実績) |
事業内容 | 1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発 2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援 3. 本会の支援者および寄付者の募集および各種サービスの提供 |
事業所 | ■東京本部/東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F ■北海道オフィス/北海道札幌市北区 ■関東オフィス/東京都港区南青山 ■中部オフィス/愛知県名古屋市中区 ■関西オフィス/大阪府大阪市北区 ■九州オフィス/福岡県福岡市博多区 |
国連機関のそれぞれの役割 | <国際連合機関は各々異なる役割を全うしています> 世界の難民問題に取り組む:UNHCR 世界の医療問題に取り組む:WHO 世界の食糧問題に取り組む:WFP 世界の児童問題に取り組む:UNICEF 世界の技術・開発に取り組む:UNDP |
当法人の説明 | ■UNHCRについて UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しました。また、1991年~2000 年までの約10年間、日本人初の国連難民高等弁務官として、緒方貞子さんが難民援助活動の最前線に立ち、紛争の犠牲者たちに向き合い続けたことでも知られています。 ■国連UNHCR協会について 2000年にUNHCRユーエヌエイチシーアール(国連難民高等弁務官事務所)の日本公式支援窓口として設立。広報ならびに難民支援の輪を広げるためのファンドレイジング(寄付活動)を行なっている特定非営利活動法人(認定NPO法人)です。 |
企業ホームページ | http://www.japanforunhcr.org/ |
採用ホームページ | 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 日本から届ける難民支援私たちと一緒に支援の輪… https://en-gage.net/japanforunhcr_saiyo |
特定非営利活動法人国連UNHCR協会の社内SE(支援者情報管理システム担当)(859928)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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