| 仕事内容 |
＜保険金請求にまつわる事実を究明する調査員＞ 交通事故や災害、病気を補償する保険金。適正な支払額算出のための事実確認を保険会社から委託されるのが、損害保険リサーチの「保険調査員」です。まずは1年間、ベテラン調査員から業務のイロハをお教え。昨今増加する不正請求を防ぐこともある、社会貢献性の高い仕事です。 ＜調査内容は多種多様＞ 重点的にお任せしたいのは、保険金請求が不正でないかを調べる不正請求疑義調査。そのほか、交通事故の事実関係を把握し過失割合などを調べる事故原因調査、怪我や病状を確認する医療調査、事故被害者の収入減などを調べる休業損害調査など。不正の防止や適正な保険金額算出に必要な証拠を揃えます。 ▼調査内容の確認 保険会社から当社へ入った依頼を、営業が調査員に割り振り、調査概要を事前に共有。この段階で、事故内容や現場図、被保険者に疑われる不正内容を知らされます。特に重点的に調査すべき点や、当事者に必ずヒアリングすべき項目などの説明も受けるため、スムーズに調査に移ることが可能です。 ▼調査の実施 依頼内容をもとに、各案件で必要な調査を実施。当事者や目撃者、医師など案件の関係者とアポを取って聴き取りを行なったり、現場の写真撮影を行なったりします。ドライブレコーダーの解析、火災事故の出火原因の鑑定などは、外部専門家とも協力して行ないます。 ▼レポートの作成・提出 上記の調査結果をもとに、レポートを作成。保険金給付の是非や支払額算出の根拠となる資料のため、事故や治療の経緯、不正の証拠となる情報を分かりやすく記載します。 ※月15件ほどの案件を担当。同時に3～5件を並行することもあります。 ※各調査の期間は、案件の難度に応じて1週間～1ヶ月ほどです。 |
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| 応募資格 |
◎特別なスキルや知識は問いません。 ◎10年以上の社会人経験をお持ちの方も歓迎します。 ◎「頭を使って考える仕事がしたい」「人や社会の役に立ちたい」「世の中の不正を失くしたい」という方、歓迎します。 |
| 募集背景 | 当社は、国内大手保険会社13社の共同出資によって運営される、保険調査会社です。各種保険及び共済に関するさまざまな調査業務を手がけています。今回は年間15万件という案件の中から、特に難解な不正請求疑義事案などに対して、よりきめ細かにサービスを提供していくため、募集を決めました。1年かけて保険調査のプロフェッショナルに育成する計画です。 |
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 勤務地・交通 |
株式会社損害保険リサーチ 中部営業部
全国にある各拠点（応相談可）愛知県名古屋市中区錦１丁目７－２６ ■札幌支社／北海道札幌市中央区北3条西2-10-2 ■仙台支社／宮城県仙台市青葉区中央2-9-16 ■さいたま支社／埼玉県さいたま市大宮区仲町1-104 ■東京支社／東京都文京区後楽1-7-27 ■専門調査課／東京都文京区後楽1-7-27 ■千葉支社／千葉県千葉市中央区新千葉1-4-3 ■横浜支社／神奈川県横浜市中区羽衣町1-3-1 ■西東京支社／東京都八王子市東町9-10 ■名古屋支社／愛知県名古屋市中区錦1-7-26 ■中部調査課／愛知県名古屋市中区錦1-7-26 ■大阪支社／大阪府大阪市中央区本町4-4-25 ■西日本調査課／大阪府大阪市中央区本町4-4-25 ■四国支社／香川県高松市寿町1-3-2 ■九州支社／福岡県福岡市中央区天神3-3-5 ※希望を考慮 ※転勤なし ※上記以外の拠点での勤務も相談可 交通
各拠点により異なる
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| 勤務時間 |
9:00 ～ 18:00 １日あたり８時間 １ヶ月 168時間（専門業務型裁量労働制 ） ※残業は月30時間程度です。 |
| 給与 |
月給 30万円～30万円 ※想定年収 360万円～360万円 月給30万円以上＋各種手当 ※経験・能力を考慮して決定 ※月給には月30時間分のみなし残業代5万5000円を含みます。超過分は別途支給。 ＜契約社員期間終了後は、業務委託として高収入を得ることも＞ 1年間の契約社員期間が終了した後は、業務委託として独立ができるほか、場合により正社員雇用も行ないます。業務委託の場合、給与は出来高制となるため、月収100万円以上・年収1000万円以上（中には年収1600万円に達した方も）を目指すことも可能です。 |
| 休日休暇 |
完全週休2日制 ＜年間休日124日＞ ■（土・日） ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇（4日） ◎5日以上の連続休暇が取得可能です。 ◇ 年間休日120日以上 ◇ 年末年始休暇 |
| 福利厚生・待遇 |
■交通費支給（月5万円まで） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当（超過分） ■オフィス内禁煙 ■社宅あり（自宅が勤務地より100km以上、または通勤時間が2時間以上の場合※当該募集のみ） └会社が定める地区ごとの標準賃料を毎月会社が負担（例：東京支社勤務で月額8万円）。自己負担額は単身の場合で1万4000円/月。 ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 交通費支給あり |
