| 仕事内容 | 事業推進担当（ビジネスデベロップメント課）◆日本企業の国際協業と外国企業の日本拠点設立を支援！ 当法人の事業推進担当として、国内外企業・機関等の国境を超えた協業・連携や、外国企業・外資系企業の日本での拠点設立・事業拡大を支援するための各種事業・サービス等の企画立案・実施を担当。英語を用いる業務です。◎特定地域・産業を担当する3～4名のチームで、リーダーポジションをお任せします。 ＜支援対象となる企業＞ 経済産業省が中心となって設けられた『J-startup』という認定制度で選定された約300社のスタートアップがメイン。日本が大きな競争力を持つ「バイオ」「環境」「Deeptech」「Web３」といった分野において、急成長が期待できる企業が対象です。 ＜具体的な役割＞ ■国内外企業のマッチング支援 海外拠点から送られてくるスタートアップなどの海外企業の情報を確認。日本企業への紹介の意義を精査し、「J-Bridge」データベースへ登録。日本企業から海外企業との面談申し込みがあれば、要望をヒアリングしつつ、シナジーが期待できる海外企業と面談日程を調整します。 ■外国企業への対日投資支援 外国企業・在日外資系企業に対し、日本の投資環境・法制度の情報提供、資料作成、日本での会社設立など、日本におけるビジネス進出時に役立つ支援を行ないます。 ＞＞その他プロジェクト ■国内事業会社へのヒアリング等による支援先企業の発掘および各種サービスの提案 ■金融機関、アクセラレータ等含むビジネス支援機関等とのネットワーク構築 ■投資案件の進捗管理（専用DB利用）および報告 ■国内外企業の協業・連携および外国企業・外資系企業の日本での拠点設立・事業拡大を推進するための個別支援プログラムやセミナー・マッチング等の各種イベントプログラムの企画・実施 ■事業に係る予算・実績等の管理 ■ジェトロ国内外事務所、関係省庁等との連絡調整 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎
＜業界未経験の方、歓迎＞ 以下すべてを満たす方 ■大学卒業以上（外国の大学でも可） ■5年以上の民間企業・政府系機関などにおける職務経験 ■英語で円滑なビジネスコミュニケーションができる（TOEIC800点以上相当の英語能力を有していることが望ましい）。 ――以下のような方、歓迎します―― □特定業種での企画・開発・製造・販売等に従事し、豊富な経験と人脈、専門的知識を有する。 □外国企業との協業・連携（業務提携、技術提携、資本提携、合弁事業立ち上げなど）または新規事業開発などに関わる業務に従事した経験がある。 □経営企画、海外事業企画、オープン・イノベーション、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）運営などの業務に従事した経験がある。 ※その他の歓迎要件については下部【応募資格（2）】をご覧ください。 |
| 募集背景 | 貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の発展に貢献し続けてきた当法人。国内外のネットワークを通じて、対日投資の促進や、農林水産物・食品の輸出、中堅・中小企業などの海外展開支援を行なってきました。 募集先である『イノベーション部ビジネスデベロップメント課』では、日本企業の国際協業・連携を支援するプラットフォーム「J-Bridge」を運営し、また外国企業誘致の専門チームが外国企業・外資系企業の日本での拠点設立・事業拡大を支援するため、様々なサービスを提供しています。今後さらに力を入れて活動に取り組んでいくため、今回新たに事業推進担当の職員を募集することとなりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（契約社員）※任期は3年です。 ※6ヶ月の試用期間があります。期間中の待遇などに変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
※転勤はありません。 ※月7日を上限とし、テレワークも可能です。 交通
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分
東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」13番出口より徒歩3分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※残業は月平均20～45時間です。 ※勤務シフトを変更することができます。 |
| 給与 |
月給23万5900円以上＋各種手当＋賞与年2回（2022年度実績4.4ヶ月分） ※時間外手当は別途、全額支給します。 ※ジェトロ規定に沿って給与額を決定します。 年収例
616万円／35歳（入職12年）
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| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW（暦通り） ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■産前産後・育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の長期休暇を取得できます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月）※初年度はありません。 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績4.4ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■時間外手当 ■配偶者手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■オフィス内禁煙 |
| プロジェクト・成功事例 | ◎国際協業・連携支援 ・現地顧客ネットワークを活用した教育コンテンツの提供、幼児教育事業の開発（日本×ベトナム） ・日本・東南アジアで企業の脱炭素化支援サービスを提供（日本×イギリス） ◎対日投資支援 ・非接触型遠隔モニタリングでエルダー・ケアを革新する米スタートアップ ・次世代エクソスケルトン/パワースーツを開発・製造する独スタートアップ ※プロジェクト・成功事例の詳細や、その他事例は「やりがい」よりご覧いただけます。 |
| 応募資格（2） | ――以下のような方、歓迎します。―― □金融機関、コンサルティング会社、ベンチャーキャピタル（VC）、アクセラレータなどにおいて、スタートアップ企業のインキュベーション、メンタリングまたは資金戦略などに関わる業務に従事した経験がある。 □国際機関、政府系機関などにおいて、民間企業支援または国際プロジェクトなどに関わる業務に従事した経験がある。 □民間企業・政府系機関問わず、海外駐在または長期出張を通じた海外での業務経験がある。 |
| 会社名 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 資本金 | 447億1361万円 |
| 従業員数 | 1888名（2023年4月1日時点）国内1180名、海外708名 |
| 事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開に支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 |
| 事業所 | 本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル（総合案内6階） ※その他、国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点があります。 |
| 企業ホームページ | https://www.jetro.go.jp/ |
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