- 【事業内容】
- 行政機関 新事業・食品産業部は、 ・食に関する新事業の創出に関する総合的な政策の企画等 ・食品産業の振興のための金融・税制、投資支援 ・食品流通の高度化及び合理化 ・食品製造業の生産性の向上 ・外食・中食産業の振興、食品ロス削減 等
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特長
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| 仕事内容 | 係長級（一般職国家公務員）◆食品企業等と連携を図りつつ食品産業の発展に貢献／正職員12名募集 令和3年7月に立ち上がった新事業・食品産業部にて、プロジェクト推進に努めていただきます。＜新事業・食品産業部について＞ 掲げるミッションは「豊かな食生活の実現」。食品業界と省内・関係府省との間に立った情報発信とコミュニケーションを通じ、食品産業のサステナブルな発展と食品分野のイノベーション創出を目指す部署です。下記3部門内の7課いずれかに配属となります。 【1】食品流通 卸売・小売の各部門の生産性向上・業務効率化等を支援します。一例として、「原材料価格の高騰における補助事業の検討」「製造工程の機械化の推進」など、業界団体や関係省庁と連携して進めることが多いです。 【2】食品製造 食品製造業の生産性向上・競争力強化・品質確保を支援し、安定的・効率的な食品の供給を確保します。また、日本農林規格の制定・改廃・普及を行い、食品・農林水産品の品質を一定の水準に保つ役割を担う部門です。たとえば「原材料価格の高騰における補助金の検討」「製造工程の機械化の推進」など、業界団体や関係省庁と連携して進めることが多いです。 【3】外食・食文化 外食・中食産業の生産性向上、活性化を支援し、国内農林水産業との連携を促進します。また、農林水産業・食・地域・多様な食産業を支える基盤である、日本の食文化の保護・継承を図る部門です。たとえば、「外国人労働者の確保のための制度の策定」「アレルギー表示のあり方を消費者庁と連携し、促進を行なうプロジェクト」などを手掛けています。 ＜入省後にまず取り組む仕事＞ まずは、外部から受けた依頼の振り分けや、国会議員への説明資料、答弁参考資料の作成などを担当します。そのために必要な部内・課内への連絡・調整も行ないます。係長や課長補佐など上司や同僚のサポートのもとで仕事を覚えていただきます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎ブランクOK
■以下、3つの条件を満たす方 （１）学校教育法における高等学校以上を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等における職務経験（2024年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学、高等専門学校又は専修学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者。 （２）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有すること。 （３）食品産業（食品流通業、食品製造業、中・外食業、デリバリーサービス業等）において対法人の業務に従事した経験、又はこれと同等の経験を有すること。 ★職種や雇用形態、年数などは問いません。 例えば、食品メーカーで事務として働いていたという方もOK。「食」に関する経験や想いを活かして、フードテックなどの新しい分野、食品産業の振興施策など、より影響力が大きな仕事に挑戦したいと考えている方、ぜひご応募ください。 |
| 募集背景 | 生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来に継承すること、食料の安定供給を通して国民の命と経済を支えることを使命としている農林水産省。今回募集するのは、令和3年7月に立ち上がった新事業・食品産業部です。 私たちが掲げるミッションは、「豊かな食生活の実現」。食品業界と省内・関係府省との間に立った情報発信とコミュニケーションを通じて、食品産業のサステナブルな発展と食品分野のイノベーション創出を目指します。 今回は、これまでの経験を活かして、あらゆる「食」に関する現場の声に耳を傾け、改善するために行動できる方を12名募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当省では正職員と呼称しています。※6ヶ月間の試用期間があります。尚、その間の給与や福利厚生の変動はありません。 └民間企業の正社員にあたる雇用形態。国家公務員採用一般職試験合格者として定年年齢まで任用いたします。 |
| 勤務地・交通 |
農林水産省／東京都千代田区霞が関1-2-1
※本省勤務を基本としますが、入省から半年後以降、全国の主要都市にある地方農政局等への異動の可能性があります。 ・東北農政局：仙台市青葉区本町3-3-1（仙台合同庁舎） ・関東農政局：さいたま市中央区新都心2-1（さいたま新都心合同庁舎2号館） ・北陸農政局：金沢市広坂2-2-60（金沢広坂合同庁舎） ・東海農政局：名古屋市中区三の丸1-2-2 ・近畿農政局：京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町（京都農林水産総合庁舎） ・中国四国農政局：岡山市北区下石井1-4-1（岡山第2合同庁舎） ・九州農政局：熊本市西区春日2-10-1（熊本地方合同庁舎） ・北海道農政事務所：札幌市中央区南22条西6丁目2-22 ※配属先の希望や適性を考慮して決定します。 交通
【農林水産省】
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A7出口より徒歩すぐ 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩6分 都営三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩9分 |
| 勤務時間 | 下記いずれかを選択できます。全て実働7時間45分です。 ■8：30～17：15 ■9：00～17：45 ■9：30～18：15 ※地方農政局等は上記以外の場合もあります。 ※残業は月平均30時間程度。業務状況によって異なる場合あり。 ※早出遅出勤務やフレックスタイム制勤務も可能です。ご希望の方はご相談ください。 |
| 給与 |
月給25万円以上＋賞与年2回（昨年度支給実績4.5ヶ月分） ※職歴などに応じて「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき決定し、支給します。 ※給与額は学歴、職歴経験年数等を勘案して算定します。 【モデル例】 ■43歳で大学卒の場合〔扶養家族有り（配偶者、子2人）〕 年収 約800万円（月給 約48万円） ■39歳で大学卒の場合〔住居手当有り、扶養家族なし〕 年収 約720万円（月給 約44万円） ■32歳で大学卒の場合〔扶養家族なし〕 年収 約540万円（月給 約32万円） |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（7月～9月の間で3日） ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■年次有給休暇（年20日、採用年度は5日 ※10月1日採用の場合） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■産前産後・育児休暇（取得・復職実績あり/子育てママ・パパ在籍中） ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 ■配偶者出産休暇 ■育児参加の休暇 等 ★子育ての両立が叶えられるように、柔軟にお休みが取れるような制度を整えています！ |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（1月） ■期末・勤勉手当（ボーナス）年2回 ※6月・12月支給│昨年度支給実績：4.5ヶ月分 ■国家公務員共済組合加入 ■国家公務員災害補償法制度 ■国家公務員退職手当制度 ＜各種手当＞ ■地域手当（本俸及び扶養手当に対して支給 ※東京都特別区20%） ■扶養手当（配偶者：月6,500円、子（22歳以下）月10,000円 ※16歳年度初め～22歳年度末の間は5,000円加算） ■住居手当（家賃月額に応じて最大28,000円） ■通勤手当（原則、通勤定期券の価額で支給） ■超過勤務手当（実績に応じて支給） ■単身赴任手当（人事異動に伴う場合に限る（新規採用時は対象外）） ＜その他＞ ■社宅制度 ■財形貯蓄 ■庁舎内に食堂・コンビニ・保育園あり ■職場内禁煙（喫煙所あり） ■海外出張・海外研修 ■省全体で研修生を募集し、実施する各種研修制度あり ■育児短時間勤務制度 |
| 入省後の流れ・キャリアパス | ■研修・サポートについて 「新事業・食品産業部」の配属となり、係長や課長補佐など上司や同僚のサポートのもとで仕事を覚えていただきます。その他、農林水産省の立ち位置や省内でのルール、公務員の役割などを学ぶ座学研修や農村研修（1ヶ月間住み込み）など、省全体で実施する各種研修にも任意で参加可能です。 ■ジョブローテーションについて 入省後は2～3年ごとにジョブローテーションがあります。ご希望をふまえつつ、幅広い知識・経験を身につけていただく想定です。その後は、ご自身に合った分野でスペシャリストへ。課長補佐、本省及び地方農政局の管理職への昇格も目指せます。 |
| キャリア採用の実績 | キャリア採用されたメンバーが、実務経験や専門性を活かして多数活躍しています。 [食品流通部門] ◎総合スーパー運営企業出身／34歳男性 ◎鉄道グループ系スーパー運営企業出身／37歳女性 [食品製造部門] ◎製菓メーカー出身／39歳男性 ◎製薬メーカー出身／42歳男性 [外食・食文化部門] ◎米国発ファストフードチェーン出身／44歳男性 志望動機は様々ですが、「経験を社会のために活かしたい」といった “貢献” を志向する人が多いです。「堅い社風かと思ったら裁量を持って働ける」「上場企業の代表など、民間にいた頃はなかなか話せない相手とも直接話せる」など、良い意味の驚きを感じながら働いています。 |
| 会社名 | 農林水産省 |
|---|---|
| 設立 | 1881年 |
| 代表者 | 農林水産大臣 坂本 哲志 |
| 資本金 | 官公庁につき、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 1万9622名（2024年3月末現在） |
| 事業内容 | 行政機関 新事業・食品産業部は、 ・食に関する新事業の創出に関する総合的な政策の企画等 ・食品産業の振興のための金融・税制、投資支援 ・食品流通の高度化及び合理化 ・食品製造業の生産性の向上 ・外食・中食産業の振興、食品ロス削減 等 |
| 事業所 | 【農林水産省本省】 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 |
| 農林水産省の取り組み（1） | 【公式YouTubeチャンネルBUZZ MAFF（バズマフ）】 農林水産省の職員がYouTuberとして、我が国の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信するプロジェクト。担当業務に関係なく、その人ならではのスキルや個性を活かして活動しています。 【政策Open Lab（オープンラボ）】 若手職員が関心のあるテーマでチームを結成し、時代の変化を見通した新たな政策立案を行うプロジェクトです。業務時間の1～2割をプロジェクト活動に使うことができ、調査のための予算も活用できます。これまでに「3Dフードプリンタの活用」「棚田から始まる新たな農村振興」等のテーマが採択されています。 |
| 農林水産省の取り組み（2） | 【チーム2050】 2050年に向けた長期的な視点から、さまざまなテーマの勉強会を企画・開催する若手職員有志によるプロジェクト。新進気鋭のベンチャー企業や農業者グループとのディスカッション等を開催してきました。 |
| 企業ホームページ | https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ |
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