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取材から受けた会社の印象
「スマート東京」の実現を目指し、行政・民間の協働体制でDXを進めてきた東京都。たとえば、基幹的公共インフラ「Tokyo Data Highway」の構築、南大沢スマートシティプロジェクトの企画、行政手続きのデジタル化等、インフラ・街・行政の3本柱で施策を展開しています。
さらに「東京デジタル2030ビジョン」を掲げ、都のDXを次のステージに進めていきたいそう。これまでは組織や自治体ごとにDXを進めていたところ、今後は都が牽引役となり、オール東京で対応。それにより、個人情報に基づいてタイムリーに自治体サービスの案内が届いたり、出生届や児童手当を1つの窓口で申請できるようになったり…都民のQOL（Quality of Life／生活の質）が高まりそうです。
今回、ICT職30名の募集という、過去最大規模の採用に踏み切った東京都。DXを通じて東京都を、日本を変えていく。そんな気概を感じました。
この仕事のやりがい＆厳しさ
やりがい■都民の声が、仕事のモチベーションに。
デジタルサービス局が大切にしているのは、すべての都民にとって使いやすいシステム・IT環境を整えること。そのため、サービスをリリースする前に、実際に地域住民にユーザーテストをしてもらうこともあるのだとか。その際、「生活が便利になりそう」「手続きがラクになって助かります」等、嬉しい感想を聞けるそうです。
また、過去に支援した自治体の方と再会したとき、「すごくためになっています！」と非常に感謝された…というエピソードもお聞きできました。利益ではなく、地域住民や職員の“便利さ”を追求する。だからこそ、感謝される機会が多く、都民の声が仕事のモチベーションになるでしょう。
デジタルサービス局が大切にしているのは、すべての都民にとって使いやすいシステム・IT環境を整えること。そのため、サービスをリリースする前に、実際に地域住民にユーザーテストをしてもらうこともあるのだとか。その際、「生活が便利になりそう」「手続きがラクになって助かります」等、嬉しい感想を聞けるそうです。
また、過去に支援した自治体の方と再会したとき、「すごくためになっています！」と非常に感謝された…というエピソードもお聞きできました。利益ではなく、地域住民や職員の“便利さ”を追求する。だからこそ、感謝される機会が多く、都民の声が仕事のモチベーションになるでしょう。
厳しさ■“官公庁”ならではのルールも戸惑うことも。
業務を進めるにあたり、地方公務員法や制度、条例、慣習といった数々の制約があります。加えて、さまざまな局や区市町村、地域住民の方の利益を考慮しなければなりません。そんななか、サービスの質を追求するのは、簡単なことではないでしょう。
また、文書の書き方が、入庁して最初の壁になったというお話も。東京都には「文書事務の手引き」というマニュアルがあるそうですが、こういうときは漢字で、ここは平仮名で…といったように、細かいルールが決まっているとのこと。最初のうちは、“官公庁”ならではのルールに馴染めず、戸惑ってしまうかもしれません。
業務を進めるにあたり、地方公務員法や制度、条例、慣習といった数々の制約があります。加えて、さまざまな局や区市町村、地域住民の方の利益を考慮しなければなりません。そんななか、サービスの質を追求するのは、簡単なことではないでしょう。
また、文書の書き方が、入庁して最初の壁になったというお話も。東京都には「文書事務の手引き」というマニュアルがあるそうですが、こういうときは漢字で、ここは平仮名で…といったように、細かいルールが決まっているとのこと。最初のうちは、“官公庁”ならではのルールに馴染めず、戸惑ってしまうかもしれません。
この仕事の向き＆不向き
向いている人都庁内の各局や区市町村の担当者等、さまざまな立場の方と関わります。当然ですが関係者全員が、ICTに詳しいわけではありません。DXに関する相談に乗るときは、専門用語を使わず説明する…といった工夫が求められます。
また、課題の解決策から考えることが多いため、住民や職員等のニーズを把握することが不可欠。そのため、相手の立場にあわせて対応できる方や、じっくりと意見に耳を傾けられる方に向いているでしょう。
また、課題の解決策から考えることが多いため、住民や職員等のニーズを把握することが不可欠。そのため、相手の立場にあわせて対応できる方や、じっくりと意見に耳を傾けられる方に向いているでしょう。
向いていない人たとえば、区役所のデジタル化を進める場合、デジタルサービス局の職員や区役所の職員、ベンダーの担当者等、多くの関係者と関わります。それぞれ色んな事情があるなか、システムの仕様や予算、開発スケジュール等、折り合いをつけなければなりません。そのため、交渉が苦手な方には向いていないでしょう。
